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NHK受信料訴訟・大法廷判決が残した禍根。

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ここ数年、何かと話題になることが多かったNHK受信料の支払いをめぐる訴訟。

特に、受信契約を締結していない「受信設備設置者」に対して、NHKが契約締結を前提とした受信料支払いを請求できるのか、という問題は、実務上も法理論上も様々な論点を孕んでおり、下級審判決が出るたびに議論が盛り上がったものだった。

憲法解釈が争点になっていたこともあって、最高裁では大法廷にまで回付され、原審でNHKが勝訴しているにもかかわらず弁論が行われたことで、「これは、遂に画期的な・・・」という期待も一瞬高まったのだが、結果的には「上告棄却」。

さすがに、「受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点で(あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点で)受信契約が成立する」というNHK(日本放送協会)側の主張(主位的主張)は退けられたものの、

「放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」

であり、

「原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には」

民法414条2項ただし書、民事執行法174条1項によって、

「原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当」

という主張が、最上級審の判断により認められることとなった。

冷静に考えれば、仮にここで「受信契約の締結を強制することは財産権を侵害する」等といって、放送法64条1項を違憲としたり、合憲限定解釈をしたりしてしまうと、「公共放送」の大義を掲げるNHKの存在自体が揺るぎかねないわけで、いかに司法府と言えどもそこまで大胆な判断はできなかったのだろう、ということは容易に想像が付くわけだが、既に一部の識者がコメントされているように、今回の判決の最大のポイントは、「契約締結強制」の先の「認容された受信料債権の範囲」にある。

以下では、「契約」(というか「約款」)の本質にかかわる重要なポイントにまで踏み込んだ判断をし(てしまっ)た、大法廷判決を少し読み解いていくことにしたい。

最大判平成29年12月6日(寺田逸郎裁判長)*1

問題となるのは、上告受理申立て理由第2の2に応答して示された「第3」と、理由第2の1に応答して示された「第4」での多数意見の判示である。

まず、「第3」では、「受信契約が成立した場合に発生する受信料債権は,当該契約の成立時以降の分であり,受信設備の設置の月以降の分ではない」という被告の主張に対し、

「放送受信規約には,前記のとおり,受信契約を締結した者は受信設備の設置の月から定められた受信料を支払わなければならない旨の条項(略)がある。

前記のとおり,受信料は,受信設備設置者から広く公平に徴収されるべきものであるところ,同じ時期に受信設備を設置しながら,放送法64条1項に従い設置後速やかに受信契約を締結した者と,その締結を遅延した者との間で,支払うべき受信料の範囲に差異が生ずるのは公平とはいえないから,受信契約の成立によって受信設備の設置の月からの受信料債権が生ずるものとする上記条項は,受信設備設置者間の公平を図る上で必要かつ合理的であり,放送法の目的に沿うものといえる

したがって,上記条項を含む受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。」

と、NHKの「放送受信規約」の規定に基づき、実質的に「遡及的」な債権発生を認める判断を示した。

また、続く「第4」では、「受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する場合,当該受信料債権の消滅時効は,受信契約上の本来の各履行期から進行し,本訴請求に係る受信料債権のうち一部については時効消滅している」という被告の主張に対し、

「消滅時効は,権利を行使することができる時から進行する(民法166条1項)ところ,受信料債権は受信契約に基づき発生するものであるから,受信契約が成立する前においては,原告は,受信料債権を行使することができないといえる。

この点,原告は,受信契約を締結していない受信設備設置者に対し,受信契約を締結するよう求めるとともに,これにより成立する受信契約に基づく受信料を請求することができることからすると,受信設備を設置しながら受信料を支払っていない者のうち,受信契約を締結している者については受信料債権が時効消滅する余地があり,受信契約を締結していない者についてはその余地がないということになるのは,不均衡であるようにも見える。

しかし,通常は,受信設備設置者が原告に対し受信設備を設置した旨を通知しない限り,原告が受信設備設置者の存在を速やかに把握することは困難であると考えられ,他方,受信設備設置者は放送法64条1項により受信契約を締結する義務を負うのであるから,受信契約を締結していない者について,これを締結した者と異なり,受信料債権が時効消滅する余地がないのもやむを得ないというべきである。

したがって,受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である。」

と、判決により発生した受信料債権について一切の時効消滅を認めない、という実に衝撃的な判断を示した。

先に述べたとおり、「受信契約がいつ成立したか」という点については、より早い段階(申込み到達時点)で契約を成立させようとしたNHK側の主張が退けられているのだが、この「第3」「第4」の判示によって、NHKは契約成立時期にかかわらず“満額”の受信料徴収が可能となったことになる。

本判決の「原告の公共的性格」を重視し、「原告の法曹を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求める」という点に受信料の意義を求める、という考え方に立脚するならば、最初から真面目に受信料を払っている人と、受信料の支払いを怠った少数の*2“不届き者”との間で「不公平」が生じることは断じて許されない、ということになるのだろうし、前半の考え方を是とする限り、実質的にはこの判断を肯定する余地は あるのかもしれない。

ただ、純粋な法解釈、契約解釈、という観点から見たときに、ここまで融通の利いた判断をすることに妥当性が認められるのか? ということは、当然疑問として出てくるわけで、実際、一人の裁判官が、果敢に以下のような「反対意見」を書いた。

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