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新経済連盟 自民党に政策要望 書面交付・押印原則の撤廃などを求める

新経済連盟は7日、自由民主党IT戦略特命委員会に出席し、新経済連盟の政策要望についてプレゼンをしたようです。

その時のプレゼン資料が公表されております。なかなか面白い内容です。

[新経済連盟]自民党で政策要望を説明しました
幅広い政策要望をされておりますが、全体的に「昭和のままの古めかしい行政をいい加減に変えてくれ!」「時代の変化の足を引っ張る規制を緩和してくれ!といった要望をされております。
対面・書面交付・押印原則を撤廃するための法令(一括整備法)の整備を求めており、以下の項目についての改正・解禁を求めています。
 ●株主総会の事業報告等のウェブ開示のデフォルト化 
 ●金融商品取引契約等における説明方法としての電子書面交付のデフォルト化
 ●不動産取引の重要事項説明での対面原則の完全解禁
 ●不動産取引における重要事項説明書面等の電子化
 ●借地借家契約の電子化
 ●電子定款手続のオンライン完結
 ●本人確認のデジタル完結
 ●労働者派遣契約の締結における書面記載という書面原則の撤廃
 ●労働契約における労働条件の明示としての書面交付義務の見直し
 ●労働者派遣における就業条件等の通知手段の拡大  など
また、政府による率先したスマート化も求めており、具体的には以下の項目の要望をしております。
 ●デジタガバメントに関する数値的なKPI設定(法人設立手続き時間の設定、地方税の100%電子納付化など)  ●キャッシュレスの義務化
 ●登記、戸籍等へのブロックチェーン活用
 ●デジタル・オンライン原則の徹底
 ●法人設立関連手続のオンライン完結・ワンストップ化
 ●行政API×民間サービスの推進
 ●政府調達の一定割合をベンチャーに割り当て
税制面では、国外転出時課税制度における事業目的の出国の場合における適用除外などを求めています。

その他、民泊の拡大推進、ライドシェアの導入、キャッシュレス決済の促進なども求めております。

個人的には、超観光立国の推進に向け、訪日外国人をターゲットにしたナイトタイムエコノミーを地方自治体も巻き込んで進めるべきだと思います。


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