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米国に追随するだけしかできない日本の安倍自民党政権 この暴走を止めなければならない

米国トランプ大統領が、イスラエルの首都をエルサレムと承認するなどという暴挙をやってのけたことに対し、欧州諸国が一斉に批判の声を上げているにも関わらず、日本の安倍自民党政権は、米国を一切、批判することなく、追随振りを露骨にしめしています。
エルサレムをイスラエルの首都と宣言するトランプ氏 何も言えない日本の指導者たちは世界の恥


 ここで重要なのは、トランプ氏のやったことに対して批判しない限り、支持しているのと同じだというこです。
 精査、分析なんていうのは言い訳にすぎず、本来、批判しなければならないのに誤魔化すために羅列された単語にすぎません。
 批判するのかしないのか、これが正面から問われているのですから、批判しない=トランプ氏の政策支持、という図式になります。黙りも支持と同じなのですが、どうもこの意味を理解できない人たちがいるのが残念です。米国トランプに追随することを支持しているのか、イスラエルの首都がエルサレムであることそのものを支持しているのか、安倍政権なら何でも支持なのかはわかりませんが、いずれにせよ、イスラエルの首都としてエルサレムを承認しているのです。

 トランプ氏が行った暴挙ですが、それに先立ち、米国連邦最高裁は、トランプ氏が行った中東7カ国からの入国制限を全面的に是認する決定を下しています。
米最高裁、入国禁止令の全面的な執行認める」(BBC 2017年12月5日)
「米連邦最高裁判所は4日、ドナルド・トランプ大統領が今年9月に出したイスラム圏や北朝鮮など8カ国の国民の入国を禁じる大統領令について、全面的な執行を認める判断を下した。
 トランプ大統領就任以来3回目となる9月の入国禁止令をめぐっては、ベネズエラ、北朝鮮を除くイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャドの6カ国に対する入国禁止が「イスラム禁止令」にあたるとして訴訟が提起されており、最高裁は訴訟継続中の禁止令の執行を認めた形となった。」
 露骨な差別であるにも関わらず、米国連邦最高裁も司法の役割を全く果たさず、ひどいものですが、トランプ氏は根本的に人の交流すらも絶ってしまうというのですが、強烈なメッセージがエルサレムのイスラエル首都承認です。アラブ人民に対する宣戦布告のようなものです。
 だから「テロ防止」のために中東からの入国制限が必要になったという図式です。もしかすると、入国禁止令を出してきたのは、このエルサレムのイスラエル首都承認をやりたくて仕方なく、その事前の対策として行われていたのかもしれません。

 このやり方では、本来、何の問題もない人たちが入国を制限され、テロ実行者は難なく入国を果たすというものでザルそのものなのですが、米国は明らかに閉鎖的な行き場のない終末路線に向けてひた走っています。
 一度、このような危ない指導者が選出されてしまうと、全く止めようがなくなるという恐ろしい姿を見せつけています。裁判所もその抑制機能を全く果たせていないという制度の欠陥すらも露呈しています。

 日本の指導者たちも同じレベルにあり、この暴走を止めるのは私たちです。

今や侵略の象徴となった
イスラエル

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