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トランプ氏、エルサレム首都承認で、各国から非難

アメリカのトランプ大統領は、6日、日本時間の昨日7日、エルサレムをイスラエル の首都として承認し、商都テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転 する手続きを始めるよう指示しました。

約70年にわたるアメリカ外交政策の転換、 とアメリカの主要各紙は報じていて、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の 早期再開が困難になるだけでなく、地域を不安定化させる危険性もあります。

トランプ氏は、昨年の大統領選で、エルサレムの首都承認と大使館移転を公約に 掲げ、多くの公約が実現していない中で、踏み切ったとみられています。

しかし、 イスラエルが1967年の第三次中東戦争で東エルサレムを占領して首都と宣言 しましたが、国際的には認められていません。イスラエルが1948年に建国を 宣言し、当地に住んでいた多くのパレスチナ人が難民になりました。

パレスチナ人 はイスラム教徒が多く、東エルサレムを将来の独立国家の首都と主張して います。アメリカの歴代政権や国際社会は「エルサレムの地位はイスラエルと パレスチナの和平交渉で決めるべきだ」としてきました。

今回のトランプ氏の中東 政策の転換に、パレスチナ側は猛反発していて、中東和平交渉の再開は一層 困難になっています。過激派による報復テロも懸念されています。イスラエル以外 のイギリス、フランス、中国、ロシアなど各国の首脳から一斉に非難や懸念の声が あがっています。

長年の争いを解決するには、「2国家共存」しかない、とされて います。各国が非難する中で、いつも追随している日本の態度は、甘いものだと 思います。こういう時こそ、真の友人なら、耳の痛いことも言うべきです。

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