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憲法9条「加憲」の問題点

 昨日、札幌弁護士会の勉強会に出席してきました。
「自衛隊を9条に書き加えるとの憲法改正案に関する論点整理勉強会」
 とてもよく整理されており、とてもわかりやすいものです。
 以下は、自分なりの整理のために書き記しておきます。

 現在、公表されている自民党の改憲案はこのようなものです。

9条の2
1 前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。
2 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動について国会の承認その他の民主的統制に服する。


 改憲の目的としては、政府見解としては自衛隊は合憲であるものの、憲法学者などが自衛隊違憲だとケチをつけたり、教科書にも違憲論があることが明記されるからこの問題に決着をつけたい、現状を変更するものではない、ということのようです。

 「自衛隊」といっても組織、目的などが規定せずに単に「自衛隊」と明記することの意味が問われるということになります。自衛隊は現在、安保法制のもとでは集団的自衛権を地球上の限定なく、米軍の元で行使することになります。そうなるとそれも「自衛隊」として合憲とされることになってしまうのでしょうか。
 あるいは、「必要最小限度」の装備を超える自衛隊ということになった場合、その「自衛隊」は違憲と解釈すべきということになるのでしょうか。
 整合性なども含め、多くの問題点があります。

 会場からは9条改憲すべきという意見もありました。
 現行9条で国民の安全を守られないのであれば改憲の必要はないが、そうでなければ改憲が必要だということで、現行9条では、昨今の東アジア情勢からはそれができない、だから9条は改憲が必要だといものでした。
 

現行憲法では守れない??

 憲法に自衛隊を明記すると、これまで守れなかった国民の安全を守れるようになるのだろうか?

 そこには明らかに飛躍があります。とにかく憲法9条を変えろとしか聞こえないわけですし、要は自衛隊を大きくしたい、その歯止めとなっている憲法9条が邪魔だということです。現行9条ですら肥大化しているのに、そうなると歯止めが全くなくなってしまいます。

 それからこれまで安保法制等々で「交戦権の否認」ということを日弁連などの意見書などでも用いられてきたが、一般市民からみれば日弁連が戦争はダメだ、自衛隊はダメだと言っているように読めるという意見(感想)もありました。

 しかし、日弁連や札幌弁護士会の安保法制に反対する意見書や声明などをみても、自衛隊を否定するようなものは見たことがありませんし、そのようなニュアンスで読めてしまうものも見たことはありません。感想として述べられていたものですから、個々具体的にこの声明が問題だという指摘ではないので分かりづらかったのですが、その辺りで問題にされるような意見書は声明はありません。
参考
安保関連法の成立から1年を迎えるにあたり、あらためてその適用・運用に反対し、廃止を求める声明」(2016年9月19日)

 さて、9条改憲論についていえば、在野法曹としての弁護士会が指摘すべきと考えられる現時点で思いつくところは次の点です。

①熟慮の機会を国民に与えないで拙速に発議、国民投票にかけてしまうこと。
 内容の問題ではなく、やり方の問題です。特に国民投票法では運動の制限や有効投票率の問題点などが指摘されていたところです。

憲法改正手続法の見直しを求める意見書」(2009年11月18日)

 これでは為政者による憲法の破壊行為であり、このような国民投票法のもとで改憲を行うこと自体が問題です。

②これまで弁護士会が反対してきた安保法制を前提にした「自衛隊」になりますから、現状に変化を与えないという説明では問題がありますし、他の条項との整合性等についても問題が残ります。

 これ自体に疑義を示すことは当然のことです。

 これら問題点を評価したとき、かかる国会発議には疑義があり、これがクリアされない限り弁護士会としても反対を表明すべきものです。

安倍政権による改憲を考える 憲法9条3項「自衛隊」明記ってどういうこと?  第1回

札幌弁護士会

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