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【経済分析】26年ぶりの日経平均2万3000円台の意味 上昇の余地はまだあるのか

2017年11月上旬、26年振りに日経平均株価は2万3000円台を上回った。バブル崩壊後の株価としては久々に高値を付けている。12月に入ってからも2万2000円代で推移しているが、この状況を市場の金融関係者はどう見ているのだろうか。(文:中村直人)

世界的に見ると、日本はなんだかんだで政治が安定している

日経平均が2万3000円台に。
日経平均が2万3000円台に。

「日経平均の株高の背景には、やはりアベノミクスの部分が大きいでしょう。特に、先日10月に行われた衆議院選挙。当初、小池都知事が『希望の党』を立ち上げて、ざわつきましたが、終わってみれば自民党の圧勝。2021年までの自民党安定政権が確定しました。現在の金融緩和政策がこのまま続くとなれば、海外投資家も安心して買えます」(某マーケットアナリスト)

米国を見ると、経済自体は好調ではあるもののトランプ大統領の不支持が鮮明になるなど、政治的なリスクを抱えている。中央銀行のFRBで議長を務めるイエレン氏も2018年2月に退任が確定するなど、「金融政策に変更があるのでは」とも目されていう。

次に欧州に目を向けてみると、英国はEU離脱問題で揺れ、ドイツのメルケル首相も連立政権の樹立に失敗するなど、政権維持に四苦八苦している。現状、政治的に安定しているのは日本だけなのだ。

「日経平均株価の2万3000円台は景気回復の証として誇っていいものじゃないでしょうか。GDPや消費者物価指数も上向いていますし。それほどリスクらしいリスクもない。大卒の内定率も非常に高く、仕事を選べる状況になっています。失われた20年をようやく取り戻したと言えるのではないでしょうか」(某マーケットアナリスト)

そうはいっても、「景気回復を実感できていない」という人もまだまだ多い。

「そう話す人は自分の給与が上がっていないのが理由。2014年に消費増税があり、社会保障費の負担増もあったので、実質使えるお金が減っているのも確かでしょう。
とはいえ、給与が上がるのは企業が利益を確保してからで最後です。特に従業員をたくさん抱える大企業では時給を少し上げるのでも経営全体に与える影響が大きいですからね。給与を上げられる局面が来たら、本格的な景気回復となり、日経平均株価もまだまだ上を目指すのではないでしょうか」(某マーケットアナリスト)

日経平均。この水準が高値なのか、それともまだまだ道半ばを示しているのか。それは歴史が証明することではあるが。ひとまずのアベノミクスがうまくいっている証拠とは言えそうだ。

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