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人員削減すすめる銀行 究極的にほとんど人は要らなくなる


【大前氏が銀行の人身削減について語る】

 日本で賃上げを実現させるためには、どうしたらいいのか。経営コンサルタントの大前研一氏は、解決するには業務の自動化と人員削減をすすめる必要があるという。そうなったとき、将来どのような雇用環境になるのかを、大前氏が予測する。

 * * *

 安倍晋三首相がアベノミクスの成果を喧伝する割に企業が賃上げしていない。その一方では建設、飲食、運送、医療、介護などの業界を中心に人手不足が深刻化している。

 普通の国は人手不足になれば賃金が上がる。しかし、日本は違う。前号で述べたように、日本人の名目賃金は20年間にわたって、ほぼずっと下がり続けているのだ。このパラドックスを解決するには、どうすればよいのか?

 たとえば、ドイツでは「デュアルシステム」()により、大学に進学しなかった人たちもマイスター制度の下で大卒の人たちとさほど遜色のない高賃金を得ることができる。

注:デュアルシステム/義務教育修了後、職業学校に通いながら企業で職業訓練を受ける二元的なシステム。商工会議所などの試験に合格すると職業資格が取得できる】

 その代わり、デュアルシステムの対象とならない労働集約型の職種の多くは、外国人労働者(ガストアルバイター)が低賃金で経済の下支えをしている。これはこれで問題ではあるが、先進国の成熟社会を維持していくためには、そういう仕事に従事する外国人労働者が必要なのだ。

 実は日本でも年々、外国人労働者が増加している。厚生労働省がまとめた外国人雇用の届け出状況(2016年10月末現在)によると、外国人労働者数は108万3769人で、前年同期より17万5873人増え、2007年に届け出が義務化されて以来、過去最高を更新しているのだ。

 外国人労働者が就労している仕事のほとんどは付加価値が低く、語学が不十分で習熟度が浅くてもできるため給料が安い。ところが、日本はまだ外国人労働者が少ないので、そういう職場でも日本人が混在して働いている。たとえば、飲食店やコンビニなどである。それらの過当競争になっているサービス業を中心に、労働集約型で機械化できない職種の多くは賃金を上げたら成り立たないため、人手不足でも賃金が上がらない。

 そういう仕事が社会のかなりの部分を占めているから、日本人全体の賃金も頭打ちになってしまうのである。つまり「人手不足なのに低賃金」というのは、パラドックスでも何でもない。論理的に説明できるのだ。

 もう一つの問題は、逆に人が余っている業界で人員整理ができずにいることだ。日本の製造業は円高が進んだ1980年代に生産性を上げて競争力を維持するため、機械化・自動化を推し進めるとともに工場を海外に移した。その結果、国内には人員が多くて効率の悪い間接部門だけが残った。定型業務をやるホワイトカラーは付加価値をほとんど生まないので、全体の生産性を大幅に下げている。

 日本企業はAI(人工知能)やICT(情報通信技術)を駆使してこの人たちの削減を進めることをしなかったから、給料を上げられないのである。

 銀行も完全に人余りだ。報道によれば、三菱UFJフィナンシャル・グループは2023年度末までに三菱東京UFJ銀行の従業員約4万人のうち約6000人を削減する。みずほフィナンシャルグループも2026年度末までに従業員約8万人のうち約1万9000人を減らす方針だ。三井住友銀行も今後3年で約4000人分の業務量を削減するという。

 だが本来、銀行の人員削減は、その程度では済まない。究極的には銀行の存在意義そのものが失われ、ほとんど人は要らなくなるだろう。すでに中国では、モバイル決済サービスの「アリペイ(支付宝)」や「ウィーチャットペイ(微信支付)」の普及により、それが現実のものとなりつつある。そういう金融業界の劇的な変化を、日本のメガバンクのトップは、まだ全く理解していないようだ。

※週刊ポスト2017年12月15日号

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