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肝心なときに脱原発を書けない朝日と毎日

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ジャーナリスト 沙鴎 一歩


産経新聞の社説「主張」(11月21日付)。見出しは「COP23と日本 脱原発では気温下がらぬ」。

日本に原発は必要なのか。新聞によって主張は異なる。読売、産経、日経は「原発は必要」という立場だが、朝日と毎日は「脱原発」を主張している。今年11月、ドイツで地球温暖化対策の国際会議「COP23」が開かれ、各紙が社説で取り上げた。だが、朝日と毎日の主張は弱い。脱原発を進めれば、現状では温室効果ガスが増えてしまうからだ。こういうときこそ、脱原発を強く主張すべきではないのか――。

■読み解くポイントは「原発への賛否」

地球の温暖化を食い止めるには、石炭や石油などの化石燃料の使用を止めることだ。しかし化石燃料に代わる最適なエネルギーがない。

たとえば温暖化防止に結びつくエネルギー源のひとつに原子力発電がある。だが福島第一原発のようにひとたび事故を起こすと、その被害は甚大だ。放射性廃棄物の処理の問題もある。

もうひとつの選択肢は太陽光発電に代表される自然(再生可能)エネルギーだ。しかし生活基盤を担う「ベース電源」とするには、現状ではまだ不安定だ。

将来、私たちはエネルギー源をどこに求めたらいいのだろうか。

地球の温暖化対策を話し合うため、ドイツのボンで開かれていた「COP23」(第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が11月18日(現地時間)、閉幕した。これにあわせて新聞各紙の社説も温暖化対策について論じている。だが、各紙の書きぶりにはかなり違いがある。読み解くポイントは「原発への賛否」だ。

■日本の温暖化対策を憂える産経

11月21日付の産経新聞の社説は「COP23と日本」というタイトルを付け、「脱原発では気温下がらぬ」(見出し)と脱原発をストレートに否定する論を展開していた。産経お得意の主張である。

その冒頭で「地球温暖化対策は加速傾向を強めている。日本はこの潮流に対応できるのだろうか」と書き、このままでは日本は温暖化対策の「加速」の波に乗れないと憂える。

そのうえで加速についてこう説明していく。

「温室効果ガスの排出削減に加盟国が自主目標で取り組む『パリ協定』は、2020年から実施に移る。運用に当たっては削減量を確認するルールなどが必要で、来年のポーランドでのCOP24で決定される段取りとなっている。今回はその下準備という位置づけだったが、議論の加速が起こり、COP24の前に追加会合を開催する流れも生まれた」

産経社説は日本の現状について「パリ協定で、30年度の温室効果ガス排出を『13年度比26%減』とする目標を公約している。『京都議定書』で負った6%減でさえ、苦しみ抜いて達成した。26%減は、その比でない」と訴える。

■わかりやすさに潜む産経の問題

その後で産経社説は次のように主張する。

「太陽光など再生可能エネルギーの利用だけでは到底、不可能な目標だ。発電で二酸化炭素を排出しない原子力発電の安全利用が不可欠なのに、政府の対応は極めて緩慢であり、消極的にさえ見える。42基ある原発中、再稼働を果たしたのは5基にすぎない」

この原発再稼働という主張は、産経社説の真骨頂である。産経は福島第一原発の事故が発生した後も、「原発肯定」のスタンスを変えていない。ぶれないことはわかりやすさの基本ではある。

しかし福島原発の事故は、世界最大級の原発事故だ。死者こそ出さなかったが、福島県ではピーク時に約16万人が避難を余儀なくされた。福島県によると2017年10月現在も約5万4000人が避難生活を送っている。今後、原発自体の処理をどうしていくかも難問である。

それにもかかわらず、産経社説は最後にこんな主張をして筆を置く。

「各国とも個々の状況に即した環境とエネルギー対策の両立を図っている。日本の現況では、原子力の活用による実効性に裏打ちされた削減策の構築が急務である」

地球温暖化を防ぐには原発しかない。産経社説は初めから終わりまで「原子力」ありきだ。そこに産経社説の根源的問題がある。

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