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12月を前に「Giving December」を考える - 磯山友幸

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立ち止まって、少しだけ考えてみてもよいかも(「Giving December」HPより)

 12月が「寄付月間」だということをご存じだろうか。

 NPOや大学、企業、行政など寄付にかかわる関係者が連携して行う全国的なキャンペーン期間として、2015年に始まった。2016年には28のリードパートナー(13法人と15人の個人)と945の賛同パートナー(384法人と561人の個人)が「寄付月間」を支援。公式認定企画として、71に及ぶキャンペーンやイベントが全国で繰り広げられた。

「カンパイチャリティ」

「Giving December」というメッセージと、カラフルなモザイク模様で「12」をかたどったオシャレなロゴを目にした人もいるだろう。もともと日本では、「歳末たすけあい運動」が定着していたこともあり、12月の1カ月間を様々な寄付について考え、実行していく月にしようと、民間主導で始まった。2017年の今年で3年目を迎える。

 米国では、2012年から「Giving Tuesday」と名付けられた運動が始まっている。クリスマス休暇が始まる前に国際的な「寄付の日」を作ろうという運動で、クリスマス商戦が始まる感謝祭翌週の火曜日を指す。日本では、こうした特定の日を設けることが難しいため、12月を「寄付月間」とした。

「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。」が寄付月間のキャッチコピーである。パンフレットにはこうある。


カラフルなロゴも人目をひく(同)

「一年の終わりに、考えたいのは未来のこと。(中略)寄付は意思、寄付は投資、寄付は応援、寄付は願い。寄付で未来は変えられるのです」

 弱者を助けるというだけでなく、明るい未来を作るための投資として、年末に寄付する習慣を始めてほしいと訴えているのだ。

 企業や団体が協賛するイベントは様々。チャリティで寄付を募ったり、寄付について考えるシンポジウムを開いたり、それぞれのアイデアで実施している。

 2015年に「寄付月間企画大賞」を受賞したのは、「あいちコミュニティ財団」が主催した「カンパイチャリティ」。業務用総合卸販売「マルト水谷」が協力、参加飲食店で生ビールを頼むと1リットル当たり1円が寄付されるというもの。2015年12月から翌年3月まで実施され、東海地方の1938店舗が参加、寄付金額は420万円にのぼった。

 2016年の「寄付月間企画大賞」は、「公益法人協会」と「日本フィランソロピー協会」が実施した「寄付川柳」。全国から5390作品の応募があった。最優秀作品は「募金箱 素通りさせぬ 子らの声」だった。

 このほか、各地の自治体や公益財団法人などが様々なセミナーやシンポジウムを開催。「日本NPOセンター」と「電通」が「ソーシャル・ポスター展」を開いたり、西武信用金庫などが「遺贈寄付セミナー」を開くなどした。

返礼品がなくても

 リードパートナーとして企画段階から参画しているファンドレイジング(NPOが行う資金調達)支援会社「ファンドレックス」取締役のイノウエヨシオ氏は、「世の中の寄付に対する姿勢が明らかに変わってきた」とみる。日本ファンドレイジング協会が発行している「寄付白書2017年版」によると、2016年の個人寄付の推計総額は7756億円と、前回調査の2014年の7409億円から増加した。東日本大震災があった2011年は1兆円を超えたが、それ以前は5000億円前後だったので、震災を境に寄付総額は大きく増えたことになる。

 日本人の45.4%が金銭による寄付を行ったとみられるという。寄付金額の平均は2万7013円。男性が3万2785円、女性が2万2039円だった。

 寄付の種類は「緊急災害支援や国際協力・交流(カテゴリー1)」「共同募金や日本赤十字、宗教関連、自治会・町内会(カテゴリー2)」「ふるさと納税(カテゴリー3)」の3つに分かれる。カテゴリー1が1万2298円、2が8797円、3が7万531円と、ふるさと納税の効果が大きい。

 ふるさと納税は高額の返礼品にばかり焦点が当たり、返礼品目当ての寄付が多いように指摘されているが、「必ずしも返礼品だけが目的で増えているわけではない」と、前出のイノウエ氏は解説する。

 ふるさと納税している人の中には、ほとんど自己負担がなく、地方税で賄える上限を超えて、他の自治体にふるさと納税しているケースがかなりの数にのぼる。はじめは返礼品がきっかけだったとしても、応援したいという気持ちが芽生えてくるとみていいだろう。最近は返礼品がなくても、ふるさと納税するケースが増えている。

 例えば、自然災害などに被災した自治体をふるさと納税で応援する仕組みなどでは、返礼品を辞退する例が少なくないという。「何に使うのか、なぜそのおカネが必要なのかを明確にすれば、応援しようという人はたくさん出てくる」とイノウエ氏は言う。

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