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生体認証で日本勢は生き残れるか 新興国の台頭で競争激化 - 中西 享 (経済ジャーナリスト)

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 2020年の東京オリンピック開催を控えて、法務省、国土交通省は増加する外国人観光客を含めて効率的に入出国手続きを進めるための解決策として、10月18日から羽田空港国際線ゲートの日本人用の帰国手続きに顔認証システムを初めて導入した。パスポートのICチップに登録されている顔写真と、帰国ゲートで撮影した写真を照合させて本人かどうかを確認する。


LEE WOODGATE/GETTYIMAGES

アップルが採用した顔認証

 米国のアップルは9月に指紋認証を搭載したスマートフォンの新商品「iPhone8」を発売し、11月からは、同社として初めて顔認証を搭載した最新機種「iPhoneX(テン)」を発売した。これまでスマホには指紋認証を搭載してきたが、三次元で立体的な顔認証ができることで精度が大幅に向上したことから、「テン」では指紋から顔認証に変更した。顔認証は日本ではNECが得意としてきたが、採用されたのは台湾メーカーの技術だったといわれる。

 生体認証には、指紋、虹彩、顔、静脈などがあり、それぞれ一長一短がある。指紋認証は100年以上の歴史があり、汎用部品が多くある。そのためシステムのコストを安くでき、低価格競争になりがちだ。また、指紋の跡が残るため偽造される恐れがあり、指が濡れたり傷がつくとエラーが出ることがある。虹彩は精度は高いが、光が当たると誤差が出る欠点がある。顔は変装による偽造の恐れがあり、顔を隠す習慣のあるイスラム圏の女性には使えない。静脈は精度は高く、偽造の恐れはないがコストが相対的に高い(下図)。


(出所)筆者作成(画像・THINKSTOCK[4]) 写真を拡大

 こうした特徴が市場にも表れている。中国やインドでは数億人が指紋認証を利用しているなど、新興国ではコストの安い指紋が普及している。そのため、世界市場でみると、16年で指紋が72億ドル(米国の調査会社マーケッツ・アンド・マーケッツ調べ)と最も大きく、静脈は6億ドルにすぎない。


出所)米マーケッツ&マーケッツ社 (注)2016年11月調べ 写真を拡大

 一方で、日本市場では、17年予測で静脈が120億円(富士経済調べ)に対して、指紋は20億円。日本勢では日立製作所、富士通が「静脈認証」に力点を置いている。ヘモグロビンが血管の中を流れるパターンを認識する静脈認証の技術は日本勢が特許を押さえており、外国勢が追随するのは難しいという。

 富士通は「米国、ブラジル、韓国など世界60カ国の銀行などで、約7000万人が手のひら静脈の認証技術を使っている」と言うが、世界全体での認知度はまだ低いのが現状だ。

 生体認証技術は、長らく日本メーカーの独壇場だったが、他の製品と同じく、中国など新興国勢に急速に市場を奪われつつある。前述の通り、指紋認証はレッドオーシャン化し、技術力が求められる「顔認証」技術においても、最新のiPhoneXでアップルが採用したのは、日本企業の技術ではなかった。それでは、これから日本企業が生体認証市場で生き残るためには何が必要となるのか?キーワードは「手ぶら」だ。

逆転のキーワードは「手ぶら」

 岐阜県大垣市に本店のある大垣共立銀行は、東日本大震災で多くの被災者が通帳やキャッシュカードを紛失して現金の引き出しに困ったことから、12年に富士通が開発した手のひら静脈認証を導入した。カードも通帳もなしに、手のひらをATMにかざすだけで現金の入出金や送金もできる「手ぶら」認証を日本で初めてATMで実用化した。現在の利用者数は49万人で、財布を忘れても現金が出せることから評判は良いという。導入コストは高くついたが利便性を優先した。

 同じく地銀の山口フィナンシャルグループでは、4月から日立の指静脈認証を使うことで「手ぶら」化を実現している。

 また、指の静脈認証技術で、ソニーから独立した天貝佐登史氏が創業したベンチャー、モフィリア(東京都品川区)。現在、主に海外でビジネスを展開し、中国と中東で複数の金融機関がキャッシュカードを使わない「手ぶら」認証を導入している。天貝社長は「『手ぶら』化すれば、利用者に受ける可能性は十分ある」と話す。

 その一方で、静脈の生体認証を導入しているメガバンクのATMで現金を出そうとすると、カードを入れて指か手のひらをかざして、パスワードを打ち込む動作が必要になり、面倒な感じが残る。そのせいかATMで生体認証の利用者は多くないのが現状だ。

 メガバンクでも「手ぶら」を導入しないのかと担当者に聞くと「銀行のATMで生体認証を導入た理由はセキュリティを向上させることで、利便性はあまり考慮されてない」と説明し、「手ぶら」化への関心は低い。

 また、メガバンクの利用者数は1000万人を超えるため、そのデータ量は膨大になる。パスワードを使わずに静脈だけのデータで本人確認するとなると一人当たりのデータ量が大幅に増えるため、セキュリティ管理の上からもハンドリングが難しくなる。キャッシュカードをなくして「手ぶら」化すると、いまのシステムではコスト増になるため、これまでと違うコストの掛からないシステムが必要になる。

 そこで考えられるのが、デジタル空間上にあるクラウドを活用する手法だ。自分で大きなシステムを持たなくてよいためコストを大幅に削減できる。情報データを更新する際に、暗号化するなどの技術が必要になるが、社員40人のベンチャーでこれを実用化した会社がある。

 検索エンジンから出発したリキッド・ジャパン(東京都千代田区)は、古いイメージがあった指紋認証を使って低コストで「手ぶら」認証を広めようとしている。15年10月に長崎県の大型リゾート、ハウステンボス内にある30店舗で指紋を使った認証システムを導入、今年11月からは浅草にあるショップなど60店がこのシステムを導入する。インバウンドの外国人旅行客がホテルのチェックインやショップで行列ができているのを解消するのが狙いだ。

 一度、指紋登録をすれば、日本にある約300店舗で2本の指の指紋を確認するだけで、買い物ができる仕組みだ。クレジットカードともつながっているため、決済も含めたキャッシュレスの「手ぶら」化が完成する。

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