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「安倍続投」で景気拡大継続を願う経済界

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(三井住友アセットマネジメント シニアエコノミスト 渡邊 誠)

自民・公明の与党が3分の2の議席を維持し、選挙前には30%台にまで低下した内閣支持率も50%弱まで回復。安倍1強体制の動揺が収まりつつあるなか、三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミスト は、来年の自民党総裁選で安倍首相が再任されるのはほぼ確実とみる。安倍「安定」政権の継続は、日本経済にとって引き続き追い風となるのか――。


■選挙後、内閣支持率は回復

筆者は日本経済のマクロ予測を専門とするエコノミストだ。10月に行われた衆議院選挙の結果は、来年の日本経済を占う上で、もっとも大きな材料の一つとなった。こと、「景気」に関して言えば、安倍「安定」政権が続くことは、日本の景気拡大が続く前提となるからだ。

 総選挙の結果、自民・公明の与党が選挙前とほぼ同じ3分の2の議席を維持する大勝となった。各種世論調査では、7月には30%台半ばまで低下した内閣支持率も、選挙後の11月調査では50%弱まで回復した(図表1)。直近の景気ウォッチャー調査でも、景気の最前線で働く人々の景況感が堅調に改善した理由として、「政治の安定」を挙げる声が少なくなかった。安倍1強体制の動揺は、収まりつつあると言えるだろう。

■高まった安倍3選の可能性

来年9月に、安倍首相は自民党総裁としての任期を迎え、自民党総裁選挙(=事実上、次期首相の選出)が行われる。今回の総選挙の大勝により、安倍総裁が続投を望むなら、3選の可能性はかなり高まったと言えるだろう。安倍総裁の下、自民党は衆議院選挙3勝+参議院選挙2勝=国政選挙5連勝で、選挙に強い総裁の看板を掛け替える理由はない。

また、自民党内の派閥のパワーバランスは、今回の衆議院選挙後も大きくは変わらず、首相を支える細田派が最大派閥、首相の盟友率いる麻生派が第2派閥で、ポスト安倍として名前の挙がる岸田政調会長、石破議員の派閥は、党内では大勢となっていない(図表2)。来年の自民党総裁選で安倍首相が再任され、来年以降も安倍「安定」政権がしばらく続くというのが筆者のメインシナリオである。


■財政健全化目標の先送りに成功

今回の選挙の結果が、日本経済に与える影響が大きいといえるもう一つの理由が、首相が財政健全化目標の先送りに成功したということである。

首相は、選挙にあたり、19年10月に予定される消費増税の税収の一部を、借金返済ではなく幼児教育無償化の財源へと使い途(みち)を変更し、同時に、財政健全化目標=2020年度のPB(プライマリーバランス)黒字化目標を先送りすると表明した。

海外の格付会社は、使い途の変更は日本の中長期的な成長に資すると前向きに評価し、10月12~13日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の場でも、事実上の国際公約であった財政健全化目標を先送りすることに対して、各国から強い異論はなかったとのことである。国内債券市場でも、金利は上昇しなかった。

■財政運営に「一定」のフリーハンドを確保

10月26日に開催された経済財政諮問会議では、PB黒字化の新たな目標設定に向けて議論が行われたが、政権の基本方針は「経済再生なくして財政再建なし」であり、世耕弘成経済産業大臣は、「経済への過度の負担を避ける観点から、PBの毎年の改善幅を国内総生産(GDP)比0.5%以内にとどめる」という国際通貨基金(IMF)の指摘を引き合いに出した。

2017年度は18.4兆円のPB赤字が見込まれており、世耕大臣の発言(GDP比0.5%=2.7兆円)を前提にすると、PB黒字化には7年程度かかり(18.4兆円÷2.7兆円=6.8年)、新たなPB黒字化目標は2024年度となる(図表3)。2024年度を目標とすれば、進捗(しんちょく)の中間評価を行うタイミングはおそらく2021年央頃と見られる。

安倍首相が党総裁3選となった場合の任期が2021年9月であるため、安倍首相は自身の任期中、財政健全化目標に大きく縛られることなく、経済再生に向けた財政運営を行う「一定」のフリーハンドを確保したと言える。内閣府は先日、足元の経済・物価状況の改善を、脱デフレに向けた「局面変化」と前向きに評価したが、「経済再生」そして「デフレ完全脱却」に向けて、景気刺激的な財政・金融政策運営が続けられることになろう。財政健全化は、ポスト安倍の手に委ねられることになる。


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