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外食産業の全店禁煙が進む 進まないのは飲み屋ばかりか

 昨今、禁煙化の流れが加速しています。
 今朝、FM東京のクロノスのインタビューを受けました。
 http://www.jfn.co.jp/ch/

 きっかけは、サイゼリヤが全店舗で禁煙としたことや、すかいらーくが通勤途中の社員の喫煙も禁止したことが大きな話題になったからです。
サイゼリヤ 再来年9月までに全店舗を禁煙へ」(NHK2017年11月27日)
「ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年9月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。」
ケンタやデニーズも「全席禁煙」 分煙はバイト採れず」(NIKKEI STYLE2017年11月3日)
「先行する日本マクドナルドなどに続き、日本KFCホールディングスやファミレス「デニーズ」も全店で踏み切る。背景には来店客だけでなくアルバイトの従業員までたばこの煙を嫌っていて、従来の分煙では採用が難しくなってきたことがある。人手不足が外食各社の背中を押した格好だ。」
<すかいらーく>通勤中の喫煙ダメ 12月から社外も禁煙令」(毎日新聞2017年11月26日)
「外食大手「すかいらーくグループ」(谷真社長)は12月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。」
タバコたばこ

 2020年の東京五輪開催に合わせ、厚労省が受動喫煙防止のための法律を制定しようとしていましたが、ニコチンと献金中毒におかされた自民党議員たちの妨害にあって頓挫していました。東京都の小池知事も独自に条例化を進めています。
 そのような中で、「禁煙」がクローズアップされたことになりました。
 ようやくタバコを吸わない人たちの声が通り始めたのです。

 従業員にとっての受動喫煙も重大な健康被害であり、職場環境をよくするためには禁煙は不可欠です。しかも喫煙人口は、今後、減少していくことは確実であり、増えることはありません。
 禁煙席を希望する顧客が増えているし、そういったファミリーレストランでも喫煙席なら先に案内できますがということにもなってきています。
 そういった中で全店内禁煙が進んでいくことは、ある意味では必然的なことでした。厚労省案に自民党議員が反対している構図がどうかしているのです。
自民党議員のみなさん、もの言うのが受動喫煙防止法案だけというのは恥ずかしくないですか。

 タバコを吸いたい人の自由はどうなるのか、という問題もありますが、もとより憲法上の問題ではありませんし、場所と時間を選べば吸えるわけですから全く問題はありません。
 すかいらーくが通勤途中の従業員に喫煙を禁止するといっても罰則はなく、自主的なものという位置付けですから、それ自体は禁煙を促すという意味合いとして許容できるものです。

 ラジオの中で、「面接のときにタバコを吸うかどうかを聞かれても仕方ないことのなのか」という質問を受けましたが、私は、これも時代の流れであり、仕方ないことかと回答しています。
 これで採否を決めるかどうかはともかく、全社を挙げて禁煙に取り組んでいることの説明(応募者は事前に知っておくべき内容ではありますが)は不可欠でしょう。
 実際、タバコを吸う人たちが勤務時間内に頻繁に業務を中座していることに対する他の従業員の不満が高まっているのですから、採否にあたっての1つの判断要素にはなり得るものです。

 賃貸借契約における原状回復の範囲でもタバコのヤニによる汚れについても2011(平成23)年に国土交通省のガイドラインが変更され、賃借人の負担となりました。
タバコのヤニは論外? 賃貸物件明け渡しのときの原状回復義務

 こういった流れを止めることはありえません。
 喫煙者に求められていることは、時と場所を考えて喫煙してもらいたい、タバコの煙、臭いを嫌っている人が多数いるということを自覚してもらいたい、ただそれだけです。
 最後の抵抗勢力が飲み屋と自民党議員です。



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