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東芝に眠る"1兆円LNG債務"本当の危険度


東芝にはもう一つの火種が眠っている。

半導体子会社の売却先が決まり、東芝はギリギリのところで上場廃止をまぬがれた。だが、すべての問題が解決したわけではない。東芝にはまだ最大で1兆円の損失が発生する「LNG債務」があるからだ。なぜ東芝はこれほどのリスクを抱えてしまったのか――。

■債務超過が解消されず上場廃止もある

東芝の上場維持を巡り、危惧されていた3つの問題が解決した。

ひとつは「債務超過」だ。東芝は10月24日、臨時株主総会で半導体子会社「東芝メモリ」の売却を提案し、承認された。売却先は米ファンドのベインキャピタルを中心とした日米韓のコンソーシアム。これまで売却先をめぐって迷走を続けたが、売却が済めば約2兆円の資金が入る。さらに6000億円の増資も決まり、売却が遅れたとしても債務超過の心配はなくなる。

2つ目は、今年6月の定時株主総会で報告できなかった2017年3月期決算だ。これも今回の株主総会で承認された。

3つ目は、「特設注意市場銘柄」の解除だ。東京証券取引所は、内部管理体制に問題があるとして、2015年9月から東芝株を「特注銘柄」に指定していた。だが審査の結果、「内部管理体制は改善した」として、10月12日に指定を解除した。

しかし東芝の抱える問題はこれだけではない。最大で1兆円の損失が発生する案件を、まだ抱えているのだ。それは2013年に結んだ米国産LNG(液化天然ガス)の大型契約である。

天然ガスには、大きく2つの輸送方法がある。ひとつはパイプラインでガスのまま運ぶもの。もうひとつは、大型プラントで液化し、タンカーなどで運ぶものだ。このうち後者をLNGと呼ぶ。日本には海外からのパイプラインがないため、液化してタンカーなどで運ぶしかない。

東芝は2013年、米テキサス州のフリーポートLNG社との間で、年220万トンのLNGを2019年からの20年間引き取る「液化加工契約」を結んでいる。これは液化した数量にかかわらず、液化費用を設備会社に支払うもので、20年間で約1兆円の支払いが見込まれている。つまりLNGが全く売れない場合には、最大で1兆円近い損失が発生する計算となる。

これについて東芝の平田政善専務は、11月9日の決算会見で、「今の目線なら年間100億円の損失は覚悟している。20年間の累計で2000億円になる」と説明している。

なぜ東芝は、これほどリスクの高いLNG事業に進出したのか。ここには東芝が原発大手のウエスチングハウス(WH)に手を出したのと同じ構図がある。

東芝がWHを買収したのは2006年。当時、東芝にとって原発事業は稼ぎ頭の中核事業だった。だが、反対運動などで日本での原発建設は遅々として進まず、新設も難しい状態にあった。そのため事業は原子力発電所のメンテナンスなどが中心になり、成長産業から成熟産業となっていた。

■原発停止で飛びついた米国産シェールガス

東芝の原発事業を成長産業に返り咲かせるにはどうすればいいか。東芝の重電部隊(電力システム社)は経済産業省が推進していた「原子力立国計画」に注目した。原発の海外輸出を増やそうとしていた経産省の後押しを受け、東芝は54億ドル(当時のレートで約6210億円)という破格の値段でWHを買収した。当初、WHは期待通り、米国や中国で原発工事を次々に受注していた。

ところが2011年3月11日、東日本大震災による福島第一原発事故で、世界中の原発建設が見直されるようになった。WHが建設していた原発はコストオーバーランを起こし、東芝の財務内容が悪化。原発事業は将来性が期待できない状態に陥った。

日本ではすべての原発の稼働が停止。火力発電が急拡大し、燃料費が高騰した。そこで東芝は、原油やほかの天然ガスに比べて安い米国産の「シェールガス」に注目した。

シェールガスは、従来のガス田とは違う頁岩(シェール)層から採取される「非在来型天然ガス」だ。米国では1990年代から新しい天然ガスとして重要視されるようになり、在来型の天然ガスよりも安価に取引されるようになった。在来型の天然ガスは原油の副産物として生産されることが多く、取引価格も原油価格に連動しやすい。だが、新しいインフラで掘削されたシェールガスは、原油価格に影響を受けず、しかも安価という貴重なエネルギー源だった。

東芝は、原発だけでなく、火力発電設備も製造している。当時割安だった米国産シェールガス由来のLNGを大量調達することで、その低価格を武器に、発電システムとセットで電力会社などに販売する計画だった。

「米国産のシェールガスの調達を希望する電力事業者等の需要家に対し液化役務を提供することで、当社の発電システム事業の拡大につなげるとともに、エネルギー最適活用に貢献していくつもりだった」(東芝広報担当者)

しかしガス業界の見方は冷ややかだった。

「当時、東芝がフリーポートと契約したときに、業界内ではなぜ素人の東芝がそんな真似をするのか、といった声が上がっていた」(ガス業界関係者)

そして不安は的中する。原油価格が下落し、在来型のLNGも安くなったのに対して、東芝が調達予定だった米国産シェールガス由来のLNGは割高になったのだ。

■経産省が支援するアジアLNG普及の真意

2017年には日本に入ってくる在来型のLNGは1バレル=6.61ドル。これに対し米国のシェールガスは3.02ドルで、液化の費用や搬送費用を加えると1バレル=8ドル程度になる。これでは買い手がつかない。

しかも、LNGは各社が供給を増やしている。「2019年上期あたりからLNGは本格的な過当競争に突入することになる」(エネルギー業界関係者)。それでも電力会社やガス会社であれば、自分たちで使えばいい。

ところが東芝は、発電所でもガス会社でもない。割高なLNGとセットになった発電システムを買おうという企業はいない。LNGがだぶつき、売れなければ、そのまま損失になってしまう。

ここでも東芝が頼るのは経産省だ。10月18日の「LNG産消会議」で世耕弘成・経産相は、アジアでLNGの消費が低迷しているとして、普及に向けて官民合わせて総額100億ドル(1兆円超)の支援をすると発表した。さらにLNG船受け入れ基地や発電所の投資計画に日本企業と積極的に参画し、国際協力銀行(JBIC)の投融資や日本貿易保険(NEXI)の保険などで後押しするという。

全国紙記者はこう解説する。「経産省は原発再稼働をあきらめてはいない。しかし今後のエネルギー政策は不透明で、米国からの安定したLNGの供給を中断するわけにはいかない。東芝のダブつきは、アジアで消費しようという魂胆なのだろう」。

果たしてそんなにうまくいくだろうか。問題を解消したかにみえたが、東芝の前途はまだまだ多難だ。

(ジャーナリスト 松崎 隆司)

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