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大卒初任給4年連続で上昇、20万6100円 一方で、大企業との格差は拡大傾向に

景気回復や人手不足の影響は、新卒の初任給にも反映されているようだ。厚労省の発表によると、今年3月に卒業した新卒者の初任給額が、全ての学歴で4年連続で上昇した。

院卒者が23万3400円、大卒が20万6100円、高専・短大卒が17万9200円、高卒が16万2100円と、いずれも過去最高だった昨年の金額を上回った。

今回発表された結果は、10人以上を雇用し、有効回答をした事業所の中で、新卒者の初任給額が決まっている1万5378か所の6月分の給与額。

大卒で初任給が高い業界は「情報通信業」や「学術研究、専門・技術サービス業」

4年連続の上昇となりました。
4年連続の上昇となりました。

学歴別に見ると、最も増加幅が大きかったのは大卒女性で、昨年比2.1%増加の20万4100円。最も小さかったのは高卒男性で、0.4%増加の16万4200円だった。

大企業の初任給を100とした「企業規模間格差」は、大卒中企業で96ポイント、大卒小企業で94.6ポイントだった。前年がそれぞれ97.2ポイント、96.2ポイントだったため、昨年と比べて格差が広がったと言えるだろう。一方、高卒者では格差が縮小している。高卒中企業は前年の95.7ポイントより1.9上昇して97.6ポイント、小企業は93.8ポイントから3.2上昇して97ポイントだった。

主な産業の学歴別初任給は、大卒男性では「学術研究、専門・技術サービス業」(21万7000円)、「情報通信業」(21万4300円)、「教育、学習支援業」(21万3900円)が上位だった。「学術研究、専門・技術サービス業」は昨年より6.3%、「教育、学習支援業」は5.8%増加している。女性の場合は「情報通信業」(21万6400円)、「学術研究、専門・ 技術サービス業」(21万円)、「卸売・小売業」(20万7000円)がトップ3を飾った。

高校卒では、男性は「建設業」(17万1000円)、「学術 研究、専門・技術サービス業」(16万8400円)、女性は「情報通信業」(16万5600円)、「建設業」(16万2100円)などが高くなっている。

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