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与野党の質問時間での対立で、加計審議先送り

国会での野党の質問時間削減問題で、自民・公明両党は、「与党5対野党5」で配分することを野党に提案しています。

現在は、衆院予算委員会は「与党2対野党8」で行われていて、しかも、この割合は民主党政権の時に野党だった自民党の要求で決まったものです。

当初は、議席数に応じて、と与党はいっていて、それでは国会のチェック機能が弱まり、とんでもないという意見が多かったので、半々で歩み寄ったといいたいようです。

今日14日に開かれるといわれていた加計問題の文部科学委員会での審議についても、与党は審議時間3時間、与党5対野党5を提案し、野党側は15日に7時間の質疑で、与党2対野党8とすることを要求し、今日の審議は先送りされました。

与党は、法案を提出する前に事前審査をしていて、その中で与党議員の意見は反映されます。議会制民主主義の国では、議会の「政府のチェック」という役割から、野党の質問時間や件数を多く認めています。

朝日新聞社の世論調査でも、国会での野党の質問時間を減らす自民党の提案に「反対」は55%で、「賛成」の29%を上回っています。与党の中からも「国民の目には”自民党の数の傲慢”としか映らない」という声も出ている、ということです。

ドイツでは、議席の7割を大連立政権が占めていた2005~2009年に、野党の質問件数は、大きなテーマを扱う大質問で98.4%、質問時間の80.7%と大半を野党が使っています。

またフランスでも、法案の審議時間の最低60%を野党会派側に割り振る決まりになっている、ということです。

専門家も、先進国の多くは、少数派が自分の考えを述べられる機会や、政府を監視する機能を重視している。

一方で、首相が委員会に出席しないなど異なる点もあるので時間をかけて議論すべき、としています。

質問時間の配分だけでなく、現在では、質問と答弁が用意されていて形骸化している本会議のあり方なども含めて議論していく必要があると思います。

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