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無償化の前にやるべきことがある。保育園の量と質確保署名

 先の衆院選で自由民主党は、保育・教育の無償化を実現しますと公約を掲げた。しかし、格差がより広がるとして無償化の前に質が確保された保育園を増やして欲しいとのネット署名が始まっている。

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ネット署名は、「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」が8日から始めたもので、14日現在で約1万4000人が署名をしている。

 自民党の2017公約には、「2020年度までに。3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します」と書かれている。

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 無償化は聞こえがいいが、この内容に課題があることは報道されたこともあり多くの人に知られることになった。それは、無償化の対象とする保育園は国が認めた園、つまり認可保育園としていたからだ。

 今の待機児の大きな問題は希望しても認可保育園に入れないことだ。認可に入れないから費用が高くなる認証を含む認可外保育園に入る。しかも、その認可外にも入れない家庭が多いのが現実だ。

 認可保育園は所得に応じて保育料が変わり、低所得世帯には、0円か月額数千円という保育料となっており、公約にされる前に低所得世帯はすでに「無償化」、もしくは近い額になっている。

高所得世帯の場合は、保育料は3歳時で最高4万3000円(どちらも武蔵野市の場合)だが、この保育料は、認可外保育園の基本保育料、4万5000円〜7万2000円よりも安価(※)で、延長など基本料金以外の費用を含めれば実際にはもっと多く、倍以上にもなる例も聞く。

 認可保育園の保育料が無償となれば、認可に入れれば無償、認可に入れなければ、認可以上の保育料を払うという格差となってしまう。このことが分ってきたのか、認可外にも広げることも検討されているようだが、そもそも、『政府の試算は認可保育所や幼稚園の利用に限っており、ベビーホテルや事業所内保育所などを含む認可外施設の利用は想定していない』(毎日新聞2017年11月5日)ことから、財源問題で広がるようには思えない。というより、こんな基本的なことを考えていなかった、現実がまったく分っていないと呆れてしまう。

 今回の署名キャンペーンは『無償化は本当に必要な人たちのみを対象にして、残りの財源は保育士の処遇改善や保育施設を増やすといった、待機児童解消の財源に当てるよう方針転換をお願いします!』というもの。現実を考えれば当然のことだ。

子育ての当事者が何を求めているか、必要とされていることは何かを考えてから政策は作るべきもの。票集めの選挙道具にしてはならない。この署名が現実問題を解決するきっかけになってほしい。

 署名は、こちらから。私も署名しました。

 署名は、安倍総理と加藤功労大臣へ届けられる予定。

※武蔵野市の認可外保育園(認証)の場合。武蔵野市保育概要2016より。8〜18時などの基本料金で、実際には延長などが加わりさらに増える。かなり昔だが私の子どもの場合でも8万円ぐらいだったと記憶している。

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