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電波オークション、慎重な検討を=NTT社長

[東京 10日 ロイター] - NTT<9432.T>の鵜浦博夫社長は10日の決算会見で、政府の規制改革推進会議で電波オークションの導入など電波の割当制度の見直しが議題に挙がっていることについて、長い議論を経て現在の制度があるとして慎重な対応を求めた。

政府の規制改革推進会議は9月11日の会合で、「年内を目途に解決の道筋を示すべき重要事項」として、電波利用料体系の再設計や再配分のルールづくりなど「電波割当制度の改革」を取り上げた。

鵜浦社長は「電波利用のあり方については、ずっと前からいろいろな議論が行われ、整理がなされてきている」と述べ、「慎重な検討をぜひお願いしたい」と要望した。

<NTTはIT企業>

鵜浦社長はNTTの株価が上昇している背景について「上場した30年前や持ち株会社に再編した十数年前はまさしく電話会社だったが、現在はIT企業になってきていると評価をしてもらっているのではないか」との見方を示した。

固定電話市場が縮小する中で、同社は光通信サービスの卸売りやクラウドサービスなど法人向け事業を強化、事業構造の転換を進めている。

鵜浦社長は「海外の機関投資家はNTTを単なる通信会社ではなく、グローバルなIT企業に変身したと評価している」と語った。

<業績は計画比で順調>

2017年4─9月期連結決算は、営業利益が前年比5.3%増の9751億円と過去最高となった。NTTドコモ<9437.T>が後年度費用負担軽減策を実施したことで落ち込んだが、東西地域会社のコスト削減や海外データセンター事業の伸びなどでカバーした。

売上高にあたる営業収益も前年度2.5%増の5兆6647億円と過去最高だった。

通期予想はドコモが合弁事業を解消したタタ・グループから仲裁裁定金を受け取ったことで、純利益予想を前年比10.0%増の8800億円(従来予想8300億円)に上方修正した。営業収益、営業利益は据え置いた。

鵜浦社長は決算について「想定通りで、計画に対して大変順調な進捗だ」と評価。「通期の業績予想を上回るような着地をめざす」と先行きに自信を示した。

(志田義寧)

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