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幼児教育無償化に認可外保育園も

先日、政府が幼児教育の無償化について、認可外の保育園は対象にしない方向で検討している、と報じられていたので、それはないでしょう、と思っていました。これだけ待機児童が多く、認可保育園に入れずに、比較的高い保育料を払ってやむを得ず認可外に入れているケースが多いはずです。

そこで、認可園に入れた子どもと、更に格差が開くような対応は納得できないと考えていました。今朝の朝刊で、認可外保育園も対象に含める方針を固めた、と報じられているので、当然のことながら、よかったと思っています。利用者や与党から批判が相次いだため、ということです。

一方で、補助金額に上限を設けたり、対象施設を絞ったりすることも検討している、ということですので、まだ注視していく必要があります。これは、幼児教育無償化の3~5歳児についてです。認可外保育園に通っている子どものうち3~5歳児は、約7万8千人とのこと。

また、0~2歳児の幼児教育・保育無償化については、住民税非課税世帯に限定して、消費税収から数十億円を充てるとのこと。人づくり革命の一環として検討している2兆円の政策パッケージに入っていて、3~5歳の幼児教育お無償化に約8000億円、0~2歳の幼児教育・保育の住民税非課税世帯に限定した無償化に数十億円、高等教育の低所得者に限定した無償化に7000~8000億円、待機児童対策32万人分の整備に約3000億円、介護人材の待遇改善でベテラン職員の賃上げに約1000億円とされています。

選挙の直前に、中身をつめることもなく安倍総理が、消費増税の財源のうち、将来世代への借金にツケ回しを減らすための財源の使途を変えて教育無償化にあてる、という公約を掲げたことから、バタバタと具体化案が作られているのだと思います。

自民党の岸田政調会長や小泉筆頭副幹事長、そして公明党の「石田政調会長などが、与党内の議論を経ていないとして、首相官邸に抗議した、ということです。自民党は大勝したけれど、安倍さんには辞めてほしいという声が、選挙戦の中でも明らかになったこと等から、ようやく与党内で官邸に対して異論が出てきたことは、よいことだと思います。

そして、何度も申し上げているように、社会保障と税一体改革で、社会保障と借金返済に充てると3党合意した内容を、受けのよい教育無償化に使途を変えることには反対です。無償化を実行するにしても、税源の確保と合わせて、これ以上格差を広げない公平な対象にしてほしいと思います。

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