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重要な公文書、原則1年以上保存

森友、加計学園問題で批判された行政文書管理を巡って、政府は昨日8日、有識者による公文書管理委員会に、新たなガイドライン案を提示しました。

行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記しています。

また、「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した、と報じられています。

これまでは、各省庁が、文書管理規則で決めた類型に当たらない文書だと判断すれば、保存期間を1年未満と解釈し、内閣府の審査を経ずに廃棄していました。

森友問題でも、国有地売買に関する学園側との交渉記録が1年未満の文書と判断され、廃棄されていました。

保存期間1年未満と分類できる例としては、

①職員間の日常的・定期的な業務連絡や日程表 ②新聞の写しなど出版物・公表物を編集した文書 など7つを挙げています。

これまでのずさんなやり方からしたら、一歩前進だと思いますが、判断するのは府省庁職員で外部のチェックは入らないため、実効性がどこまで担保できるのか懸念されています。

また、他省庁や外部機関との協議を記録する際のルールとして、見直し案では「相手方による確認等による正確性の確保を期する」よう求めています。

これでは、都合が悪い発言が削られて、当たり障りのなり部分しか記録に残らなくなる可能性がある、と指摘されています。

公文書が、必要な期間、確実に保存されるよう、実効性のあるガイドラインにしてほしいと思います。

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