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米国人が最も恐れるのは「サイバー犯罪」、7割近くに不安感

Niall McCarthy , CONTRIBUTOR

米国では今年、史上最悪の犠牲を出す銃乱射事件が発生した。だが、最も多くの人たちにとっての最大の懸念は、従来型の犯罪ではなくインターネットを通じた犯罪の被害に遭うことだ。

米調査会社ギャラップが米国の成人を対象に実施、1028人から回答を得た調査によれば、ハッキングの被害に遭い、「個人情報やクレジットカードなどの金融関連の情報を盗まれる」ことを心配している人が最も多いことが分かった。また、「なりすまし犯罪」の被害を心配する人も多い。

従来型の犯罪を不安視する人の割合は少なくなっており、3番目に多かった回答の「車の盗難・車上荒らしの被害」と上記2種類の犯罪との間には、かなりの差がついた。殺人や性的暴行のような重大な犯罪を挙げた人は、さらにこれらを大幅に下回っている。サイバー犯罪に対する不安の大きさは、メディアが大きく取り上げるケースが多いことも影響していると考えられる。

米国人が最も被害を懸念する犯罪

・個人情報、クレジットカードなど金融関連の情報窃盗(67%)
・なりすまし犯罪(66%)
・車の盗難・車上荒らし(38%)
・空き巣(36%)
・テロ攻撃(30%)
・子供が学校で身体的危害を加えられる(26%)
・強奪(25%)
・押し込み強盗(23%)
・ヘイトクライム/憎悪犯罪(22%)
・殺人(18%)
・性的暴行(18%)
・車を運転中に攻撃される(18%)
・同僚や従業員による暴行・殺害(6%)

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