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日産が今期営業益を400億円減額、検査問題響く 中計は「着実成長」

[横浜市 8日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は8日、2018年3月期(今期)の連結営業利益を従来の6850億円から6450億円に下方修正した。無資格者による完成検査問題の影響などで400億円減額する。

売上高の11兆8000億円と純利益5350億円は従来のまま据え置いた。

今期は、完成検査問題に伴うリコール(回収・無償修理)費用約300億円とタカタの欠陥エアバッグ問題での集団訴訟の和解費用約100億円を計上するため、営業利益を約400億円押し下げる。

西川廣人社長は会見冒頭に頭を下げ、無資格検査問題について「信頼を揺るがす結果となったことをまず深くおわびする。今後の取り組みを通じ信頼を取り戻せるよう全力を挙げる」と謝罪、再度頭を下げた。修正理由について、完成検査問題に伴う費用計上や下期の販売への影響などを織り込んだと説明した。

同社は、原因究明や再発防止策に関する報告書を来週中に国土交通省へ提出する予定。生産・出荷が止まっていたグループ会社の京都工場も8日再開、これで全6工場が再開にこぎ着けた。

国内販売を担当する星野朝子専務によると、無資格検査問題により「数百台単位」で受注のキャンセルが出ている。生産・出荷が停止した11月は「確実に影響が残ると思うが、12月に向けてサプライ(供給)が戻るので、12月末までには解消する」との見通しを示した。

<中計は「コミット」ではなく「着実な成長」>

同時に22年までの中期計画も発表したが、5月に公表済みの目標である売上高16.5兆円、営業利益率8%、自動車事業のフリーキャッシュフロー累計2.5兆円、世界シェア8%以外の数値は示さなかった。

西川社長は終始、歯切れの悪い物言いが目立ったが、中計の狙いは「着実な成長」と繰り返した。今回の問題も踏まえ「日本のものづくりがわれわれのコア(核)。その再教育が非常に重要で、それが(会社)全体を支えていく」と述べた。

カルロス・ゴーン社長時代の中計は、数値目標に経営責任も伴い、確実に達成を目指す「コミットメント」という印象が強かった。しかし西川社長は、今回の中計もこれまでと「考え方は変わっていない」としたうえで、数値目標を「コミットする」というよりもその目標を「キードライバー」にして取り組み、達成に向けた「アクション、キードライバーとして注目してほしい」と訴えた。

中計の発表は当初10月16日に予定されていたが、無資格検査問題の発覚で延期していた。

*内容を追加します。

(白木真紀)

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