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労基署は"ブラック企業"をどう見つけるか


電通の社員過労自殺事件は、社長の辞任にまで発展した。(AFLO=写真)

 電通の若手社員の過労自殺など、新聞やテレビで「労働基準監督署(労基署)」による取り締まりが報じられる機会が増えている。では「労基署」とはどんな組織で、どのような業務を行い、そこで働く労働基準監督官はどこを見ているのか。労基署の元署長に、その実態を聞いた――。

■最も注力するのは「長時間労働」による法令違反取り締まり

2015年3月まで、28年にわたり労働基準監督官を務めた特定社会保険労務士の八木直樹氏によれば、いま労基署が注目している労働問題は「長時間労働」だという。

「労基署は、違法な働かせ方をしていないか、事業場ごとに日頃からチェックしています。労基署が扱う労働問題の範囲は、残業代の未払いや、過労死の労災認定、企業から学生バイトまで非常に幅広い。そのなかでも、社会的な変化のなかで、とくに大きく取り扱われる問題が出てきています」

たとえば、昨年、軽井沢へのスキー客を乗せた大型バスが事故を起こし、多数の死傷者を出した事件。事故はバス運転士の過酷な労働環境ゆえに起こったのではないかと、問題視された。八木氏は、「あの事故によって、バス会社に対する労基署の目は厳しくなった」という。八木氏は続ける。

「労災認定をされた電通事件などの影響は大きいです。厚労省はいま、東京労働局、大阪労働局で『過重労働撲滅特別対策班』(「かとく」)を個別に設けるなど、取り組みを強化しています」

労基署で働く労働基準監督官は麻薬取締官などと同じ特別司法警察職員。意外と知られていないが、労働に関する捜査では警察官と同等の権限を持っている。

「取り扱うのは、労働関係の法令に関する案件のみで、窃盗犯などには権限は及びません。しかし労働問題については、逮捕、捜査、捜索差し押さえの権限を持っています。監督官は行政指導のみならず、捜査・逮捕もできるのです。ほとんどが書類送検で、逮捕件数は多くはありませんが、違法行為をした人物の逮捕令状をとり、検察に身柄を送検することもあります」(八木氏)

労基署には企業・経営者側からの問い合わせもあるが、やはり多いのは労働者側からの相談、情報提供で、その件数は年々増え続けている。ただの相談で終わることも多いが、法令違反となれば捜査や立ち入り調査となる。

■従業員の「健康管理」も、とくに中小企業で指導が増えていく

八木氏によれば、労基署が扱う法令違反、労働問題は大きく2つに分けられる。

「賃金・労働時間といった一般的な労働問題と、怪我や職業病、健康障害といった労働安全衛生法に基づく問題への対応があります。私が労基署に勤めはじめた30年前には、日本の労働問題は製造業や建設業、運送業などの労災や、化学物質による健康被害などが中心でした。しかし、ここ十数年で、派遣切りや名ばかり管理職などの問題が顕在化して、前者のウエートが大きくなっています」

ただし、長時間労働と健康問題は隣り合わせの問題。労基署は労働安全衛生法に関わる問題についても目を光らせている。なかでも、従業員の健康管理について指導が増えていくだろうと八木氏は指摘する。

「たとえば月100時間以上の時間外労働の場合に産業医に面接を受けるなどの処置は、大企業では行っている事業場も多いですが、小さな会社では疎かになっているケースが多い。そのような医師への面接指導制度について事業所にアドバイスするのも、労基署の仕事。健康診断についても、結果を本人に渡して終わりにしている会社が多いのが現実です。労働安全衛生法上は、健康診断で改善すべき所見が見られれば、従業員の働き方を変更するなどの対応をしなければなりません。高血圧と認められれば、深夜残業はやめましょう、など具体的な処置が必要なんです。労基署は、それを怠っている会社への指導も行います」

■「現代の奴隷制」外国人技能実習生にもメスを入れる!

一方で、八木氏は労基署で働くなかで「働き手の変化が、社会のバランスをおかしくしている」と感じていたという。

「ここ20年くらい、労働者の二極化が進んでいます。それは、正規雇用と非正規雇用の問題です。たとえば銀行であれば、支店長から末端の行員まで皆が直接雇用の正社員、という時代は遠い昔。労働人口のピークだった1995年から派遣社員などの非正規雇用が増え続け、いまでは日本の全労働者のおよそ4割が非正規になっています。非正規雇用の人たちが抱える、低賃金や派遣切りといった個々の問題が拡大し、同一賃金同一労働や最低賃金引き上げといった課題の解消が叫ばれています。その一方で、正規社員は長時間労働を強いられ、裁量労働の名を借りた過重労働で倒れる人が生まれている。どちらも、どんどん不幸な状態に追い込まれています」

近年は格差の是正が社会的なテーマとされ、安倍政権下でも、長時間労働を規制する法律の制定が進められている。そして、いまの日本社会において、海外メディアから「現代の奴隷制」と批判されるほど苦しい境遇にいるのが、外国人技能実習生だ。八木氏は言う。

「昨年11月、外国人技能実習生についての法律が改正されました。制度が改められることになり、これまでは労基署の幅広い業務のうちの1つでしたが、1月には専門の外国人技能実習機構ができました。平然と最低賃金を無視して薄給で働かせたり、残業しても割増賃金を払わないなど、外国人技能実習生を取り巻く環境はあまりにも酷い。外国人技能実習生が働く事業場への監視の目はますます厳しくなるでしょう」

▼長時間労働の撲滅に乗り出す“かとく”

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・電通

過労自殺した高橋まつりさんの労災認定を受け、電通本社を抜き打ち調査。11月7日の強制捜査では全国で88人を動員した。

・エイチ・アイ・エス

都内の複数の店舗で規定時間を超える労働をさせた疑いで2016年7月に強制捜査。勤務記録と実際の勤務状況に乖離があったという。

・ドン・キホーテ

2016年1月、都内5店舗の従業員に労使協定を超える時間外労働を強いたとして、法人としての同社と執行役員ら8人を書類送検。

・エービーシー・マート

靴販売店「ABCマート」を全国展開。都内2店舗で100時間を超える残業があったため労働基準法違反の疑いで書類送検。

・サトレストランシステムズ

「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開。違法な時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして書類送検した。

・コノミヤ

大阪府や愛知県などで86店舗のスーパーマーケットを展開。違法な残業をさせたとして書類送検。従業員の労基署への相談で発覚。

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※新聞報道などをもとに編集部作成。

(伊藤 達也 撮影=大槻純一 写真=AFLO)

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