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トランプ大統領に読ませたい東京新聞社説


東京新聞の社説(11月1日付)。見出しは「ロシアゲート 捜査の突破口が開いた」。

米大統領のトランプ氏が11月5日、来日した。安倍晋三首相は日米の蜜月ぶりをアピールしたいようだが、だまされてはいけない。その政策の根幹は「米国第1主義」にある。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「ロシアゲート疑惑を論じた東京新聞社説がすばらしい。トランプ氏に読ませたい」という。パフォーマンスで成り上がったトランプ氏も、ついにここまでか――。

■イバンカフィーバーを演出する巧みさ

米大統領のトランプ氏が5日、来日した。安倍晋三首相は埼玉県のゴルフ場でトランプ氏を出迎え、午後は2人でゴルフを楽しんだ。6日には東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談が行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の問題が最大の議題となった。

トランプ氏の来日は大統領就任後初めてだ。それだけに日米両国は盛り上げようと必死である。なかでも注目を集めたのが、トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官の来日だろう。テレビのワイドショーなどはここぞとばかりに彼女の一挙一動を追いかけ、イバンカフィーバーを盛り上げていた。

イバンカ氏は36歳。180センチメートルの長身のモデルで、自身の名前を冠したブランドを持つ実業家でもある。一流の大学を卒業後、トランプ氏の不動産ビジネス中核企業の副社長も務めた。父親のトランプ氏に信頼され、政権内での影響力もある。まさに才色兼備のスーパーウーマンだ。

■「歴史的な訪問を歓迎したい」と安倍首相

そのイバンカ氏を先に来日させ、自分自身の来日を日本に大きく印象付ける。さすが、才覚ひとつで巨額の富と大統領の地位を獲得したトランプ氏である。巧みなパフォーマンスである。

安倍首相はイバンカ氏が設立を主導した女性起業家を支援する基金に5000万ドル(約57億円)を拠出すると表明した。さらに日米の蜜月ぶりをアピールしたいのか、官邸の記者団に「歴史的な訪問を歓迎したい」と述べていた。

しかし、日本国民はだまされてはならない。

トランプ氏は米国第1主義を掲げる。その政策は濃厚な保護主義だ。メキシコとの間に巨大な壁を作るなど強硬な手段も辞さない。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「ロケットマン」とからかう。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米国のクオリティーペーパーが自分に都合の悪いことを書くと、「フェイクだ」と平気でののしる。

こんなトランプ氏はやがて大統領選をめぐる「ロシアゲート」でその身を滅ぼす、と沙鴎一歩はみている。つい最近、このロシアゲートで初めての起訴があった。11月1日付の東京新聞の社説が、それについて読み応えのある社説を書いている。ぜひともトランプ氏に読ませたい内容だった。ここで紹介したい。

■トランプ陣営の選対本部長の起訴

東京新聞の社説は、リードで「ロシアゲート疑惑の捜査が新たな局面に入った。昨年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏ら3人が起訴された。これを突破口に疑惑の徹底解明を期待したい」とまとめ、その見出しも「捜査の突破口が開いた」と前向きだ。

起訴状によれば、マナフォート被告らは、1800万ドル(約20億円)以上のマネーロンダリング(資金洗浄)を行い、親ロシア派勢力の代理人として数千万ドルの報酬を受け取ったという。

東京社説はこの問題について、以下のように「国家安全保障上の問題」と指摘する。

「マナフォート被告がトランプ陣営に参画したのは半年ほどだが、こっそり外国のために働いていた人物が一時的にせよ、米国の最高指導者を選ぶ過程に関与したことになる。この事件は国家安全保障上の問題でもある」

トランプ氏はマナフォート被告の起訴内容について、得意のツイッターで「彼が陣営に加わる何年も前のことだ」と書いている。だが、東京社説は「起訴事実には陣営入りした2016年当時の罪状も含まれている。いつものことだが発言は正確にすべきだ」と皮肉を込めて主張する。

■いいぞ、東京新聞と褒めたくなる

なかなかやる。主張の論拠がしっかりしている。いいぞ、東京新聞と褒めたくなる。東京社説はその後半でさらにトランプ氏を批判する。

「疑惑の霧に覆われた政権は発足から9カ月が過ぎても落ち着かず、トランプ氏は腰を据えて国政に取り組む環境にない。大統領選中から意欲的だった対ロ関係改善も、期待薄だ」

そして最後にこう訴える。

「トランプ氏が(特別検察官である)モラー氏の解任に動くのではないかという懸念も米政界には強い。それこそ命取りになるとくぎを刺しておきたい」

この東京社説を来日中のトランプ氏に読ませてやりたいものである。

■毎日は「疑惑はますます深まった」

毎日新聞の社説も11月1日付けでロシアゲートを取り上げている。

見出しが「疑惑はますます深まった」だ。東京社説同様、納得できる指摘である。

「米大統領選をめぐる『ロシアゲート』で初めての起訴である」と書き出し、「モラー特別検察官が最初に大物の元選対本部長を訴追したのは、疑惑解明に対する自信の表れだろうか」と書く。

その社説の中盤で東京社説と同じく、トランプ氏の言い分を取り上げ、それに反論している。

「トランプ大統領はツイッターを通じ、起訴内容はマナフォート氏が陣営に参加する前のことだと語った。確かに同氏がヤヌコビッチ氏の代理人として活動したのは2015年まででトランプ選対入りの前である」
「だが、疑惑は多岐に及ぶ。例えばマナフォート氏は昨年6月、クリントン元国務長官(民主党の大統領選候補者)に不利な情報を求めてロシア人弁護士と会談し、トランプ氏の長男や娘婿のクシュナー氏(現上級顧問)も同席したとされる」

■アメリカのジャーナリズムに期待したい

そのうえで毎日社説は「ではロシアの『選挙介入』にトランプ陣営の関与はなかったか。そこが疑惑の焦点である」と指摘し、疑惑に対し論を展開していく。

「31ページの起訴状にはトランプ氏自身の不適切な行為に関する記述はない。だが、捜査は始まったばかりだ。大統領辞任に発展した1970年代のウォーターゲート事件も、ありふれた住居侵入が発端だった」

なるほど、あのウォーターゲート事件か。2人のワシントン・ポストの敏腕記者とディープスロート(内部告発者)の存在。映画にもなった。新聞記者による調査報道の原点でもある。

今後、アメリカのジャーナリストがどこまでこのロシアゲートを掘り下げることができるか。独自の取材によって、隠れた事実を公にできるか。沙鴎一歩はアメリカのジャーナリズムに期待している。

■圧力は憎しみの連鎖を生む

最後に毎日社説はこう強調して筆を置く。

「ロシアゲートがどう推移するかは見通せないが、訴追された外交顧問は偽証を認めて捜査への協力を約束したといわれ、司法のメスが政権上層部に及ぶことも予想される。少なくとも、疑惑がさらに深まったのは確かである」

毎日社説は冒頭で「モラー特別検察官が最初に大物の元選対本部長を訴追したのは、疑惑解明に対する自信の表れだろうか」と書いているが、捜査当局も徹底的にトランプ氏に関わる疑惑を追及するだろう。それが民主主義の原点であるからだ。

最後にこの沙鴎一歩はトランプ氏にこう言いたい。

「北朝鮮への圧力を最大化する方針を今回の来日で安倍首相と確認するつもりなのでしょう」
「あなたのいう『圧力』には経済制裁だけではなく、武力攻撃も入っていると聞きます」
「しかし『目には目を、歯には歯を……』では憎しみの連鎖が生まれるだけです。そのことを十分に理解したうえで軍事優先の北朝鮮に対する抑止を行うべきです」

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)

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