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"現代の奴隷"外国人実習生に頼る黒い企業

■外国人実習制度は現代の奴隷制度か

1993年スタートの外国人技能実習制度。外国の若者に技能を修得させて母国の発展に活かしてもらうことを目的に始まったが、いまでは人手不足の業界を支える切り札として活用されている。

「外国人を低賃金でこき使う現代の奴隷制度」と批判されることも多いが、実は日本人を雇うより高くつくことがある。実習生は労働基準関連法令の適用を受けるため、賃金は最低賃金以上。実習生の監理団体にも監理費を支払う必要がある。企業は高コストになりかねない実習生をなぜ雇うのか。山脇康嗣弁護士はこう解説する。

「簡単に辞められないからです。実習生は特段の事情がないかぎり、自己都合で他の受け入れ企業に移ることができません。実習期間は、現行法で最長3年。離職率の高い業界において長く働いてもらえることは大きなメリットです」

じつは転職の自由がないことが、“ブラック実習”がはびこる一因になっている。受け入れ企業が制度を正しく利用していれば、実習生には最低限の待遇が保障されるはずだが、労働市場から淘汰されることがないため、賃金不払いや長時間労働、不当な経費天引きといった違法行為が横行。現代の奴隷制度という批判は、あながち間違いではない。

■人手不足の業界に門戸を開放!

この状態を国も放置するつもりはない。今年11月1日から外国人技能実習法を施行して、管理強化する。

「これまで技能実習制度は入管法で規制されていました。しかし入管法では、違反者の新規入国を認めないといった間接的な規制しかできなかった。そこで新法をつくって直接的な規制をすることになりました」(山脇弁護士)

■実習生を最長5年間雇えるようになった

具体的には、実習計画は認定制、受け入れ企業は届出制、監理団体は許可制に。悪質な監理団体は改善命令1回で事業者名を公表する。さらに報酬は日本人と同等以上とすることが明記され、実習生への人権侵害に罰則を設けた。

一方で規制が緩和された面もある。従来、実習期間は、「技能実習1号」(1年)とその次の段階である「技能実習2号」(職種限定で2年)の合計で最長3年だった。それが、新法では新たに「技能実習3号」が追加され、さらに2年の延長が可能に。実習生を最長5年間雇えるようになった。

2号への移行対象職種に「介護」が加わることも大きい。団塊世代が後期高齢者となる2025年を控えて、介護業界の人手不足は深刻だ。対人業務なので日本語能力など上乗せの条件が設定される予定だが、これまで長期の実習ができなかった業界に門戸が開かれた意義は大きい。

「人手不足に悩む業界は介護だけではありません。現在、移行対象業務は75職種、135作業。各業界の要請で、今後さらに対象業務が増えるでしょう。これは避けられない流れ。規制緩和と管理強化を同時に進めてバランスを取っていくしかないのでは」(山脇弁護士)

(ジャーナリスト 村上 敬 答えていただいた人=弁護士 山脇康嗣 図版作成=大橋昭一)

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