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なぜ"海外経験"のある人が社長になるのか

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(ブラザー工業 社長 小池 利和、コメダ珈琲店 社長 臼井 興胤 司会進行・構成=高井尚之(経済ジャーナリスト) 撮影=上野英和)

異色の「社長対談」が実現した。ともに愛知県名古屋市に本社を置くプリンター大手のブラザー工業と、喫茶店舗数で国内3位のコメダ珈琲店(コメダ)だ。事業内容も売り上げ規模もまったく違うが、共通項もある。その1つは両者の社長とも米国での駐在経験があることだ。「海外経験」はキャリアを積み上げるうえでどれだけ重要なのか――。(後編、全2回)

■「年功序列」打破のために海外駐在へ

――2人の共通点は、新卒で入社した会社で「海外駐在経験」があることです。その後の歩みは好対照で、小池さんは同じ会社でキャリアを積み上げ、臼井さんはさまざまな会社でキャリアを積み上げました。まず、海外駐在を希望した理由は何ですか。

【小池】私は昔から「大口を叩き、言いたいことを言う」性格でした。好奇心旺盛で何でも自分で見てみよう、やってみようと考える。米国に行ったのも、ブラザーが海外でプリンターを販売することになって「それならオレが売ってみせる」と駐在員に立候補したのがきっかけです。ただ、学生時代から英語が大の苦手。赴任前も赴任後も英会話学校に通いましたが、最初は営業に行っても「英語がもっと上達してから出直してこい」と言われる始末でした(苦笑)。それでも何とか習得して現地で仕事をしてきました。赴任当初は23年半も住むとは思いませんでしたが。

【臼井】新卒で三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)を選んだ理由は、「社費で海外のビジネススクールに留学させてくれる」と聞いたからです。入行すると、試験に合格しなければ留学できないことを知りました。それでも行くことができ、UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)に留学後、そのまま米国駐在となり、5年ほど生活しました。

米国の金融界は、シティバンク(現シティグループ)経営者のジョン・リードが40代で辣腕を振るって業績を立て直し、シティを輝かせていた時代です。帰国してからは東京の本社勤務で、頭取直轄の企画部にいましたが、日本の銀行は学閥など内向きな視点も目立った。当初は三和銀行で出世する意識がありましたが、「グローバルでは勝ち目がない」と思い始めたのです。

【小池】ジョン・リードは、あの時代の米国金融界の象徴でしたね。私は、入社当時から「この会社はオレが何とかしないとダメになる。ここなら社長になれるかもしれない」と思っていました。当時のブラザーは第二次オイルショック直後の不況で採用を手控えた時期で、少し上の世代も少なかった。でも最初に配属された職場で、日々の仕事をこなすうちに焦り始めました。このままでは年功序列で20代や30代が平社員のまま終わってしまう、と。そこで2年後に訪れたチャンスを生かし、年功序列を飛び越えるために米国駐在員に立候補して現地に渡ったのです。当初の赴任地はロサンゼルスだったので接点がありますね。

【臼井】そうですね、米国の中でも日本人駐在員が多い地域でした。

■海外生活は「視野が広がる」

【臼井】海外経験が出世に影響するかは、人によるでしょう。もし、有名大学を卒業して語学に堪能でも、コミュニケーションが苦手な人は、意識改革をしない限り、海外に行けば、突然、社交的になるとも思えません。ただし海外経験は、その後のビジネス人生に生きます。人種も違えば、学んできた教育、生活文化、食事内容も異なる人たちと一緒にビジネスを行うので、価値観も変わり、視野も広がるのです。

【小池】私個人としては米国に渡ってから、販売、マーケティング、商品企画、財務、IT、ロジスティクス、顧客サービスなどさまざまな業務に関わり、多様な経験を積むことができました。そのおかげで現在の地位に就いたので、チャンスを与えてくれた米国には感謝しています。ただ、私はマネジメントができて、リーダーシップが発揮できれば、ビジネスは何でもよかったのです。

【臼井】そこは同感です。

【小池】小池毛織という会社を経営する一族の家に生まれ、一時は200人ほど従業員がいましたが、繊維の街・一宮の紡績業の羽振りがよかったのは子ども時代まで。しかも父親は6人兄弟の末っ子でしたので、その息子が入社したところで中核にはなれそうもない。先行きも厳しい業種でしたので、最初から他の進路を考えていました。大学の同級生は銀行や生保やマスメディアなどに進みましたが、1人だけ愛知県に本社があるブラザー1社のみを受けたのです。もともと海外志望はなく、出世への近道と考えて渡米しました。

【臼井】なるほど……。私は自分の歩んだ道を振り返ると、好奇心が旺盛な半面、少し飽きっぽいのだと思います。銀行から当時勢いのあったゲーム業界のセガに転職後、スポーツ用品メーカーのナイキに移ったのは米国文化に対する憧れもあった。当時は未知の世界だった外食産業のマクドナルドに行ったのもそうです。コメダの社長となって4年たちましたが、どんな会社でも、マネジメントとリーダーシップという役割は共通です。

■社内公用語を「英語」にする気はない

――ブラザーはこれだけグローバル化が進むと、「社内公用語を英語に」という声も出てきそうな気がします。

【小池】それはまったく考えていません。業務で外国語が欠かせない人が、それぞれの自主性で習得すればよいのです。たとえば子会社となった英国ドミノ社の業務に関わる人は英語が、グローバルの販売業務に関わる人は現地公用語での会話が必要です。アジアの現地工場との交渉も多い製造・開発部門の人は、現地工場が多い中国語や英語で会話をします。それ以外の国内業務の人にまで、会社が一斉に英語を強要する気はありません。

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