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人権教育に対する敵視が労働者の権利意識の欠如を産み、労働環境を悪化させる( 今野晴貴 @konno_haruki さんのツイートから)

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昨日のエントリーの後半部分にも関連しますが、NPO法人POSSE代表の今野晴貴さんの所のツイートをメモ
日本の学校での人権教育、民主主義教育の内容はなんともこころもとないものです。それは法務省が人権週間についてこんなことを毎年言ってることからも推して知るべし。

若者(特に高校卒業してすぐ就職する子達)は、労働法とはどんなものか、自分たちにどんな権利があるのかについてほとんど無知のまま学校から職場に移っていきます。ですからブラック企業の餌食にならないよう、学校の人権教育で労働者の権利という「人権」について、いちからみっちり教えることが急務だと思います。

「人権」の出発点は思想信条の自由、言論の自由などの精神的自由権ですから、本当はそこから学ぶのが順序だと思うのですが、学校教育で人権を教える時には、目下すぐに必要となる「労働者の権利」から取りかかるのが、興味をもってもらうのに有効かもしれません。

以前これを友人の高校教師に言ったら
「ホントにその通り。だけど学校ではそう言う必要な人権教育はしていないんだよ・・・」と嘆息していました。
教師自身も過労鬱になりそうな酷い労働環境に置かれており、だれよりも「労働者の人権を守れ」と声を上げたい立場にいるはずなのに、奇々怪々なことに、そういう主張を白眼視する。

教師に限ったことではない、この不可思議な「肉屋を支持する豚」現象は日本の深い病理だといつも痛感します。
国のトップが全ての法の最高位にある憲法を平気で守らないという横紙破りをやっていたら、「法が通じない」社会になっていくのは当然でしょうね。

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