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老人ホーム破綻急増 入居施設の経営危機を察知する方法

「終の棲家」が破綻するケースが続出している

【「終の棲家」が破綻するケースが続出している】

 介護業界では、近年、倒産や休廃業が急増している。東京商工リサーチによれば、2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件にのぼり、過去最多を更新した。倒産の原因には、介護報酬のマイナス改定や、資金調達力に劣る新規事業者の参入などが挙げられている。倒産の業種では訪問介護がもっとも多いが、有料老人ホームも例外ではない。

 今年7月14日には、札幌市を中心にグループホームや有料老人ホームなど23施設(居室数1600以上)を運営していた介護事業者「ほくおうサービス」(札幌)などグループ5社が、札幌地裁へ自己破産を申請した。

 同社の全23施設は、福岡に本社を置く創生事業団が運営を引き継ぐとしていたが、8施設に関しては家賃交渉がまとまらなかったため、事業を継承しない方針を発表した。

 その8つの老人ホームに入居していたのは約340人。幸い、破産申請から約3か月が経ち、ほとんどの人に転居等の見通しが立ったというが、当然ながら、転居先が見つからないケースも出てくる。

『「老人ホーム大倒産時代」の備え方』の著者で経営コンサルタントの濱田孝一氏はこんな例を挙げる。

「2007年に秋田の介護施設が倒産したときは、入居者を近隣の複数の施設が引き受けたのですが、もともとは夫婦2人で同じところに入っていたのに、別々の施設に移らなければならなくなった事例もありました」

 体の弱っている高齢者の場合、急激な環境の変化によって体調を悪化させてしまうこともあるという。

 そうした悲劇を避けるために、入居している施設の“経営危機”の予兆を察知することはできないのか。介護雑誌『あいらいふ』の佐藤恒伯編集長はこういう。

「たとえ事業者の経営が苦しくなってきても、介護や生活支援、食事などのサービスの質を下げたり、職員の数を減らしたりといった、入居者や家族に見えやすいところに“予兆”が表われることはほとんどないでしょう。

 それをやってしまうと、新たな入居者を獲得しづらくなり、どんどん経営が苦しくなっていくからです。介護事業者にとっての売り上げは入居者からの家賃・管理費収入と介護報酬しかないので、入居率が下がるのは命取りになる。だから破産の直前になっても、入居者には実態が見えづらい。

 ただ、とくに中小事業者の施設ではコストを抑えるために介護スタッフの待遇や労働条件が悪化していくケースはあります。そうなると辞める人も出てくるので、スタッフの入れ替わりが激しくなってきたら注意を払うべきでしょう。

 また、職員の数は変わらないのに掃除がいい加減になってきたり、ぼーっとしていて挨拶や笑顔のない職員が増えてきたりしたら、やはり要注意です。スタッフの質が低下していけば、結果的に利用者離れ、入居率低下につながり、経営を圧迫していくことになりますから」

◆立地と利用料のチェックを

 であれば、たとえば信頼していたベテランスタッフから「施設を辞める」と伝えられた時に、人目に付かないところでその理由を質問してみるなどして施設の経営状態を知るやり方も考えられるかもしれない。

 経営状態に疑問を感じる点が出てきた場合は、施設の収支構造をチェックするという考え方もある。

「確認すべきは、施設の立地に対して毎月の利用料が“安すぎないか”という点です。有料老人ホームでは、介護事業者が土地を借りて施設を運営していることがほとんど。事業者は入居者の月々の利用料から、土地のオーナーに払う地代を捻出しているわけです。

 近隣の施設の入居費用はネット検索で調べられますから、利用料があまりに割安であれば、無理して地代を捻出する歪んだ経営構造になっている可能性があります。本当は、そうした点を施設選びの際に調べたほうがいいのですが……」(佐藤氏)

 実際、入居してからホームの経営に疑問を抱いたとしても、打てる手は少ない。さらなる出費を覚悟してホームを移るか、倒産を見据えて転居先探しを進めておくことくらいしかできないのが現実だ。

※週刊ポスト2017年11月10日号

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