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日本の実態は世界の非常識!?タトゥー・刺青は医療行為なのか  元山口組幹部の沖田臥竜氏「やりすぎたなと思う」

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 タトゥーを彫るのは、果たして医療行為と言えるのだろうか。今、この問題が日本のタトゥー業界全体を揺るがしている。

 現在はデザインの仕事で生計を立てている増田太輝さんがタトゥーアーティストの仕事を失ったのは、2年前のことだった。



 「警察に『タトゥーを彫るのに医師免許を持っている?医師免許が必要って知っていた?あなた医師法違反ですよ、医師の免許ないのに刺青を彫って』と言われた」。

 2015年8月に「医師法違反」で罰金30万円の略式命令を受けたが、増田さんはこれを拒否。無罪を主張し、「自分はこれに人生をかけてきた。そういった志を持ってやってきた。これまでの歴史や伝統的な文化がある。それは、彫り師だからこそできること」と、裁判で闘うことを決意。彫り師を巡る初の正式裁判として注目を集めた。しかし今年9月27日に大阪地裁で開かれた判決公判の結果は敗訴。「保健衛生上の危害が出る恐れがあり、医療行為に当たる」として、増田さんに罰金15万円が言い渡された。会見で増田さんは「彫り師という仕事、自分の人生を取り返すために、これからも控訴審で戦っていく」と、改めて決意を示した。


 増田さんのようなタトゥーアーティストが摘発を受けるようになった背景には、1990年代にエステサロンなどで眉などに色素を入れる「アートメイク」が原因の健康被害が多発したことがある。厚生労働省は2001年に「以下の行為は医師免許を有しない者が生業として行えば医師法第17条に違反する。針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為」との通達を出し、警察もこれをもとに摘発を開始。罰金を払い、廃業を余儀なくされたタトゥーアーティストもいたという。




 これまでも、彫り師が医師法違反で逮捕された例は複数ある。2010年7月には、兵庫県警が山口組系組員の彫り師を逮捕し、2010年9月には広島県警が彫り師を逮捕した。2015年2月にも、熊本県警が彫り師で暴力団幹部の男を逮捕している。

 暴力団対策が専門で、日本のタトゥー事情に精通している篠崎和則弁護士は「2001年の通達以降、2010年までは少なくともなかった。2010年以降も実際に起訴されるまでは至っていないケースが続いていた」と話す。「厚生労働省の通達を文字通り読めば刺青を入れる行為も該当するが、あの通達以降一切摘発例はなかった。それが最近になって急にこういう動きになっているので、現場の方が混乱したり色々思うのも無理はない」。


 顔に施す「アートメイク」から、タトゥーや伝統的な刺青にまで規制対象が拡大している現状について増田さんは「画力や技術も磨いて知識を身につけた彫り師だからこそ表現できるものがある。だからこそ、衛生面にも気を配って、健康被害が出ないようにやってきた。眉や、目の縁などは怖いので、針を使うのは自分ではもちろんやらないし、頼まれても断ってきた」と話す。

 増田さんへの判決を傍聴席で聞いていた同業者や関係者からも「判決は良くないと思う。米国や豪州、欧州などではライセンス制度がある。日本でもそういうものを作った方がいい」といった声が上がる。


 それから増田さんはタトゥーを守るための団体を立ち上げ、業界の地位向上を目指して活動を行っている。「諸外国ではライセンス制度などタトゥーに関する何らかのルールがあるが、日本にはまったくない。日本でも安心・安全な環境で仕事ができるようにしたい」と、タトゥーを巡る法整備のあり方や資格制度の導入を働きかけていく予定だ。そんな増田さんたちの活動を追ったドキュメンタリー映画『犯罪の彫心——若きタトゥーアーティストの挑戦(仮題)』の製作も進められており、海外のテレビ局からも注目されている。


 増田さんの主任弁護士を務める亀石倫子弁護士に今後の見通しを聞いた。「例えば憲法の観点からこういう解釈を許すと、彫り師の職業の自由や表現の自由まで侵害するという点で言えばこれは憲法問題だ。控訴審ではその点の主張をさらに補強するということを考えている。今回の判決には疑問を抱いている人が多い。異なる判決が違う裁判所では出る可能性もある。諦めないでやっていきたい」と説明した。

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