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職業教育とインテグレーション――スイスとスウェーデンにおける移民の就労環境の比較 - 穂鷹知美 / 異文化間コミュニケーション

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シノドス国際社会動向研究所(シノドス・ラボ)ではシリーズ「来たるべき市民社会のための研究紹介」にて、社会調査分析、市民社会の歴史と理論、政治動向分析、市民運動分析、地方自治の動向、高校生向け主権者教育、などの各領域において、「新しい市民社会」を築くためのヒントを提供してくれる研究を紹介していきます。

今回は、スイス、ヴィンタートゥア市 Winterthur 在住の穂鷹知美氏に、スイスにおける職業教育とインテグレーションについてレポートしていただきました。

はじめに

近年、シリアやアフガニスタン、アフリカなどから、戦争や内戦を逃れてヨーロッパ諸国で難民申請する人が急増しています。これに伴い、これらの人々をどう受け入れていくかが大きなテーマとなっています。そこで目指す社会のあり方として、国を問わず共通に掲げられているのが、移住者の移住先の社会での平和的な共存や統合、つまり「インテグレーション Integration」です(インテグレーションにはほかの意味もありますが、今回はこのような意味でのみ使用します)。

インテグレーションは、理論的には移住者側と受け入れ側の双方に課せられている問題ですが、今日のヨーロッパで目下、強調・重視されているのは、移住者側のヨーロッパ社会への適応です。これには移住先の社会で話されている言語の習得や、文化の理解、社会規範の尊重だけでなく、自立した生活を営むための就労も重要な項目となります。

課題が山積みのインテグレーションを促進し、恒常的に支えていくためのシステムとして、ドイツやスイスにおいて、近年、改めて注目されているのが、職業教育のシステムとそれに基づいた就労のあり方です。ドイツ語圏の職業教育は、ここ10年ほど、ヨーロッパで高止まりして深刻な問題となっている若年層の失業問題の対策として、国外でも強い関心がもたれるようになってきました。このことに加えて、移住者の就労機会促進にもつながるという理解が広がってきたのです。

今回は、スイスを例とにして、職業教育システムについての概要と、そのようなシステムをもつ国の移民のインテグレーションの状況を具体的にみていきたいと思います。ただし、スイスをみていくだけではほかのヨーロッパ諸国との違いや共通点がわかりづらく、全体像もつかみにくいため、スイスと対照的な教育システムをもち、人口規模が類似するスウェーデンの状況と比較していきます(スウェーデンの人口は約990万人、スイスは約830万人)。ふたつの国の移民の就労事情を比較しながら、インテグレーションにおける職業教育の可能性について探ってみたいと思います。

※本稿では、違う国から移住してきた人全般(英語のemigrantやimmigrantに当たるもの)を指す言葉として、文脈によって「移住者」あるいは「移民」という異なる表記を用いていますが、ふたつ言葉は同義のものとして使っています。

スイスのインテグレーションの状況

最初に、スイスのインテグレーション全般の状況を概観してみます。スイスでは、外国出身者の割合は全人口の25%と、ヨーロッパでもかなり割合が高い国ですが(ここに含まれていない、スイス国籍を取得している外国出身者を合わせれば、外国からの移住者の割合はさらに高いものになります)、結論から言うと、現在のインテグレーションの状況はほかのヨーロッパ諸国と比べてかなり良好だと評価されています。

2015年の OECD の調査では、 差別されていると感じている移住者は、ヨーロッパで平均17%であるのに対し、スイスでは9%にとどまります。移住者の子どもたちにおいては、その差がさらに顕著です。ヨーロッパの多くの国では、移民の第一世代よりも子どもたちの世代のほうが、移民として不利に扱われていると感じている人の割合が高いのに対し、スイスでは、移民のこどもたち(スイス生まれの第二世代)でそのように感じているのは20人に1人でした。スイス人の間でも、移住者に対し肯定的か中立的な意見の人が多く、移住者が経済の負担となっていると回答したのは11%にとどまりました(ヨーロッパでは平均25%が経済に悪影響を及ぼしていると感じています)。

また、ヨーロッパのいくつかの大都市郊外にみられるような、ノー・ゴー・エリア化した移民の集中居住地区はスイスには存在せず、移民・難民絡みの暴動や不穏な動きを、近年のスイスのメディアで目にすることもごくわずかです。

もちろん、スイスがほかの国に比べて、感情的に外国人に嫌悪感を覚える人がいないわけでも、排外的な政治勢力が弱いというわけでも決してありません。しかし、スイス社会で移民や難民が孤立したり、住民との間に深刻な対立関係があるといった印象は、大多数の住民にもメディアにも共有されていないようです。2016年1月に、スイスの主要日刊新聞『ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥンク』に掲載されたある記事の副題は、「なぜほかのヨーロッパの隣国よりもスイスのほうが、インテグレーションがうまくいっているのか。今のところは」(Begliner, 2016)というものでしたが、このような理解がスイスでは一般的であるように思われます。

しかしこれは、スイスが国是として積極的にインテグレーション政策を進め、それが功を奏したからというわけではありません。むしろ逆で、1990年代まで、スイスはインテグレーションに関してはレッセフェール(自由放任主義)を決め込み、その後徐々に政策的な措置が図られるようになってきたものの、スイスは地方分権が強いため、いまも複雑で全国的に協調したものはありません(Herwig, 2017, S.202)。それでも、インテグレーションがうまくいっている説明として引き合いに出されるもののひとつが、伝統的な職業教育のシステムとそれに導かれた就労のあり方です。

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