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神戸製鋼所、2018年3月期は最終赤字の可能性も

 データ偽装の(株)神戸製鋼所(TSR企業コード:660018152、兵庫県、東証1部)は10月30日、2018年3月期第2四半期決算を発表した。
 東京オリンピックに向け鉄鋼部門が好調だったことに加え、自動車の軽量化ニーズからアルミ・銅部門も伸張し、連結売上高(2017年4-9月累計)は9,070億円(前年同期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は393億円(同857.6%増)だった。

会見する梅原副社長

会見する梅原副社長

2017年4-9月連結業績は堅調

 主要扱い品の状況は、2017年4-9月累計の粗鋼生産(単体)は394万トン(前年同期比2.6%増)、販売数量は304万トン(同4.1%増)だった。販売単価は、81.5千円/トン(同13.5%増)で、造船向けは苦戦したが、建設ラッシュで国内向けが好調だった。
 アルミ・銅は、アルミ圧延品(単体)の販売数量が19万3千トン(同3.5%増)、銅板条(単体)が3万トン(同13.5%増)に対し、銅管(連結)は4万2千トン(同8.0%減)と苦戦。自動車や半導体向けは好調をキープした。

2017年度通期の最終損益「見通せない」

 2017年度通期の連結業績は、売上高1兆8,800億円(前期実績比10.9%増)、経常利益500億円(前期は191億円の赤字)との見込みを公表した。今回のデータ偽装に伴い、品質管理の適正化に伴う不良率増加のコストアップ、不適合品の処分費用などで約100億円の経常利益の押し下げを織りこんでいる。ただ、再発防止へのシステム改修や人員配置の変更など、抜本的な対策費は織り込んでおらず、費用が明らかになった段階で反映させる方針という。
 また、偽装製品の納入先からの費用負担の請求額などは見通せず、最終損益(親会社株主に帰属する純利益)は公表を見送った。
 梅原副社長は、最終損益が赤字に転落する可能性について問われると「特別損失がどれだけ出るか予想が出来ないと申し上げるしかない」と答えるにとどめ、赤字転落の可能性を明確に否定しなかった。

300億円の社債

 神戸製鋼所は2017年度中に300億円の社債償還を予定し、すでに200億円は10月27日に償還を終えた。残り100億円は2018年1月に償還を予定している。今後の資金繰りは「問題ない」と繰り返したが、金融機関とのやりとりや資金計画は明らかにしなかった

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