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規制かかる「ふるさと納税」 高還元率を貫く自治体の言い分

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【寄付した人にとっては豪華な返礼品は嬉しい(山形・庄内町のコメ)】

 豪華な返礼品が話題となり、“2000円から始められる最強のお取り寄せ”とさえ呼ばれたふるさと納税が“曲がり角”を迎えている。総務省による「規制」がかかり、返礼品を取りやめたり、還元率を低く設定する自治体が増え始めたのだ。今年が本当にラストチャンス、駆け込むなら今しかない。ふるさと納税に関する著書を多く持つ企業家の金森重樹氏が語る。

「多くの自治体が還元率を見直し、家電やパソコンなどの返礼品を減らしました。節税や資産防衛にも役立っていたのに、まさに政府の“改悪”です」

 ふるさと納税とは、居住地を除いた自治体に寄付すると、その寄付額のうち2000円を超える部分について、所得税と住民税の控除が受けられるという制度。多くの自治体が工夫を凝らした返礼品を用意したことから注目を集め、初年度(2008年)は約81億円だった“納税額”は約2844億円(2016年度)にまで膨れあがった。

 だが、返礼品競争が激化し、返礼品の転売目的での寄付や、大都市圏の自治体などで税の減収が相次いだことなどから、総務省は今年4月に各自治体向けに改善要請を出した。その主な内容は、

・返礼品の還元率を3割以下に抑える
・商品券など換金性の高い返礼品は避ける
・電子機器、貴金属、宝飾品など資産性の高いものは避ける

 この要請の結果、魅力ある寄付先は激減している。

「豚肉や牛肉、焼酎の還元率が高く、ふるさと納税額が全国1位だった宮崎県都城市や、人気家電を用意していた長野県伊那市など、豪華返礼品で目立ち過ぎた自治体は、早々に見直しするしかありませんでした」(金森氏)

 総務省は各自治体に対して「時期は自治体によって異なるが、“12月までに見直しを”と伝えている」(市町村税課)とのことで、各自治体は、この年末までに返礼品を見直す可能性が高い。

 タイムリミットが迫るなか、それでも高還元率を貫く自治体が少ないながら存在している。

 毎月定期的に佐賀牛や魚介など地元の名産を届ける定期便『Premium GENKAI』を返礼品にする佐賀県玄海町は、「総務省からは直接電話があったが、継続したい」として、現在も約6割の還元率を維持している。

「寄付してくださった方に喜ばれていますし、地元PRにも役立っています」(玄海町財政企画課)

 返礼品を通じて町のファンがついてくれれば、“元が取れる”という考えだ。長野県阿南町も5割の高還元率をキープする方針だ。

「返礼品としているお米は、農協に卸すよりも高い価格で農家から買い取っているので、急にその量を減らすのは難しい」(町役場振興課)と説明する。続けたい理由はそれだけではないという。

 ふるさと納税は、自治体によっては寄付金の使い途を寄付した人が選択できるのだが、同町はその選択肢の筆頭に“農業振興への支援に特化した「農業支援」”を挙げている。これを選ぶと、ダブルで米農家を支援できることになる。

「返礼品を通じて当町の農業が話題になったことで、若い世代に農業を始める動きが出てきています。そうした事情も踏まえて、総務省には現在の返礼品を続けることをご理解いただければと考えております」(同前)

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