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枝野幸男氏が「30年前の宏池会」の継承者とは言えない

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 枝野幸男氏を代表とする立憲民主党の誕生を受けて、関連したブログ記事をいくつか書いてみた。すると、池田信夫氏も枝野氏について書いているのを目にした。http://agora-web.jp/archives/2029216.html 枝野氏が自分は「30年前だったら自民党宏池会だ」と発言したことを批判する記事だ。これは、池田信夫氏が正しい。

 宏池会の生みの親である池田勇人は、外交安全保障政策では完全に前首相の岸信介が作り上げた枠組みを踏襲した。だからこそ所得倍増計画を打ち出して、逆に経済に国民を専心させることができた。池田首相は、J・F・ケネディ政権に寄り添い続けた日米同盟重視者であった。拙著『集団的自衛権の思想史』で論じたが、池田首相の時代までは、集団的自衛権は違憲だという言説はなかった。

 池田と共に吉田茂の弟子として知られる佐藤栄作は、実際には自分の派閥を持つ宏池会のライバルであった。佐藤は、1964年に池田の三選阻止を唱えて総裁選に立候補するが、敗北した。佐藤が首相になったのは、池田が病で倒れたからだ。この佐藤栄作政権末期に、沖縄返還が目指されるようになり、集団的自衛権を違憲とする言説が登場するようになった。そして1972年の集団的自衛権を違憲とする初めての内閣法制局文書が作られたのは、佐藤派出身の田中角栄が首相に就任した直後のことであった。

 田中角栄は、ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官を苛立たせた首相であった。ロッキード事件は、田中に対する報復であったという噂が絶えないのは、そのためだ。沖縄返還後に不安定化した日米同盟を再確立したのが、宏池会出身の大平正芳であった。憲法学者の石川健次・東大法学部教授は、「9条が、同盟政策の否定によって成り立っていることは、明らかです」(『世界』2015年8月号)、と述べるが、初めて日米関係を「同盟」という言葉で公式に描写した首相として有名なのが、大平首相である。大平首相もまた日米同盟重視の立場であった。宏池会から続いて首相になった鈴木善幸も野党から国会で「同盟」の語の使用について責められたが、動じなかった。

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