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原子力はやめよう

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20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。

私はすでにスリーマイル島(TMI)原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。

今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。

意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。

だが、大方の先生の意見はこうだった。

「原子力は既に電力の4分の1を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」

つまり、消極的賛成、という事だ。

その頃は、まだ地球温暖化(人為的気候変動)の問題は持ち上がっていなかったから、「原子力に拘る必要性は無いはず」という当然の意見があった。

それに対する回答は

「発電コストが安い」「エネルギー安全保障に繋がる」

であり、それに対してもやはり

「核廃棄物処理や誘致や建設のコストを考えれば安価とは云えないのでは*1」

「ウランだって輸入に頼っている*2」

と意見は交わされた。

結局、教授陣においても一部を除いては積極的な原子力推進を図るべき、という人は少なく、消極的立場の人がほとんどだった。

「いつまでも石油が保つかはわからない。だから、原子力(核分裂)は核融合実用化までの繋ぎとして考えるべきだよ」

とプラズマ研究の先生が締めくくった。

代替手段が確立するまでは原子力はやむを得ない、という考え方は、なんの事はない。半世紀以上前からの変わり映えのしない意見なのだ。

そんな消極的な、維持する/漸減していく、というような考え方は、しかし実際とは重ならなかった。なぜなら、原子力はそれ以前もそれ以後も、着実に推進されたからだ。

我々のささやかな活動も、声を上げた人の意見も、何一つ反映されなかった。TMI事故時に比べれば4倍以上、チェルノブイリ時から考えても20基以上原発は増えている。

現地の反対を圧殺し、補助金・助成金漬けにして、宣伝/広報活動を推し進め、原子力は着実に増加してきたのだ。まるで津波のよう。原子力推進派の巨大な力を思えば、反対派の力など障害になど成り得なかった。この国では、司法でさえも原子力推進に積極的に協力してきたくらいなのだから。

参考: 浜岡原発運転差し止め訴訟
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20071026/1193372190

上関原発工事の妨害 地裁が「1日70万円」支払い命令
http://mytown.asahi.com/areanews/yamaguchi/SEB201103290025.html

つまり、原子力はやむをえない、というような考えは、何一つ言っていないのと同じである。そのような考えが、原子力推進側の行動に繋がり、そして、電力の確保には必要だ、とした結果、現在の状況を生んでいるのである。

だから、考え方を変えなくてはいけない。

「代替技術が見つかったら、脱原発しましょう」ではなく、「脱原発しましょう。そのために代替技術を生み出しましょう」でなくてはならない。

そのうちに、ではなく、ハッキリと具体的スケジュールと併せ、「脱原発」を打ち出すべきなのだ。

よく、そんな事出来っこない、という意見が聞かれるが、それは愚かしい意見だ。

アメリカにおける自動車の排ガス規制(マスキー法)の存在は、当時アメリカ自動車メーカー(ビッグスリー)の大きな反発を招いた*3。しかし、カリフォルニア州などで実践された規制をクリアする事で日本自動車メーカーはシェアを拡大したのだった。

同様の事は技術史的には珍しくなく、

水銀フリーのアルカリ電池 有機ハロゲン化合物*4、も「代替は不可能」「全廃は現実的でない」というような意見が出る。しかし、規制が実行されると、代替技術は生まれるのだ。

興味深いのは取り上げた例も含めて、欧州での規制が契機になっているケースが多いこと。その事は、ドイツを始めとして、自然エネルギーの導入が進んでいる事と無関係ではない。つまり、欧州では、ビジョンを明確に掲げ、具体的な課題設定をすることで、技術革新は図れる、と考えられているのだ。そこが、彼らの強みである。

ビジョンとして掲げているのは

「持続可能性のある社会システムへの移行」

である。そして、そのビジョンにおいて、持続可能性がある(エネルギー源が無尽蔵で、環境負荷の低い)自然エネルギーの導入、は当然の帰結なのだ。

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