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風前の灯の「高品質日本」のイメージ

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◾️優良企業の品質偽装事件

神戸製鋼所の品質データ改ざん事件は内外に非常に深刻な影響を与えている。偽装は非鉄金属のみならず、主力事業の鉄鋼にも及んでいることが判明しており、さらに別会社である建設機械の「コベルコ」等にも飛び火しているというから、特定部門に限定された問題ではない。しかも、OBの証言によれば、偽装は40年前から常態化していたということなので、そうなると、経営を含めて会社の体質自体の問題ということになる。

偽装の悪影響を被る出荷先企業は500社を上回り、しかも顧客は海外企業にもおよび、訴訟の可能性も取りざたされており、直接的な損害だけでも 膨大な金額が積み上がる恐れがある。だが、それ以上に、顧客に対する信頼が失われたことによる将来の損害は計り知れない。もはや、神戸製鋼所は単独では生き残れないと指摘する向きもある。

◾日本企業の️高品質イメージを毀損してしまう

世界の市場がつながってしまった現在、日本企業は低コストで競争することはできない。一方で、イノベーションによる市場創造や、新しいビジネスモデルによって競争することも苦手だ。だが、これまでに営々と築いてきた「高品質の日本企業製品」というイメージはかろうじてまだ残っているし、現場で真面目にコツコツ改善に取り組んで、世界一の品質を実現して、このイメージを崩さず競合力の拠り所とする、これならできそうだ(そもそも日本企業の強さは、経営トップではなく、現場の力にあったはずだ)。

その点、神戸製鋼所と言えば、「歴史があり、人材も一流で、製品の品質は世界一、官公庁を始め業界での信頼も厚く、世界レベルの熾烈な競争下次々と敗退していく日本企業の中にあって、古き良き日本企業として21世紀にも生き残り日本のプライドをアピールしてくれる存在」と認識されていたはずだ。ところが、そのような優良企業の代名詞とも言える企業が自らのイメージに泥を塗ることになってしまった。

しかも、ここしばらく、神戸製鋼所と同様の日本の優良企業が、実は裏では企業ぐるみで品質の偽装に手を染めていたと思われる事件が相次いでいた中で起きただけに、発覚の時期も最悪だった。このままでは日本企業の「高品質」イメージも音を立てて崩れてしまいかねず、ただでさえバブル崩壊以降「一人負け」と揶揄される日本経済がさらに奈落の底に転落しかねない。突然冷や水を浴びせられたような気がしたのは、一人私だけではなかったはずだ。

◾️君子豹変す?

近年の、品質に関連した不正に係わった企業名を挙げてみると、本当に歴史のある一流企業の名が並ぶ。昨日今日出てきたベンチャー企業などではない。

日産自動車、三菱自動車、旭化成、東洋ゴム、パロマ・・

これに粉飾決算等の不正会計の事例を加えると、さらにここに日本を代表する一流企業が連なることになる。

 東芝、富士ゼロックス、オリンパス、カネボウ、IHI、西武鉄道・・

中でも、現在進行形で経営的にぎりぎりの綱渡りを続けている東芝など、「君子豹変す」の代表格と言っていいだろう。近年、東芝と同業の日本のエレクトロニクス企業の経営は軒並み「惨状」と言わざるをえず、東芝と近い体質の会社も多いことから、一つ間違うと同じ穴に転落してしまいかねない危惧がある。日本のプライドどころか、これからドミノ倒しのように、昨日の君子が次々と豹変してしまうのではないか。神戸製鋼所の不正は、そのような、今日本企業に対して色濃く漂う不安感をいたく刺激することになった。

◾️企業トップの人災

「君子豹変す」の代表格と述べた東芝だが、最近出版された、ジャーナリスの大鹿靖明氏による「東芝の悲劇」*1は「伝統的優良企業」がどのような経緯を辿って、不正に手を染め、無謀としかいいようがないM&Aを強行し、破滅の淵に追いやられたのか、克明な取材に基づいて解明しており、物語としても非常に面白い。

本書では、ごく最近亡くなった、西室泰三氏に始まり、岡村正氏、西田厚聡氏、佐々木則夫氏の歴代の経営者の「人災」であることが強調されている。本書の紹介文には「権力に固執し、責任をとらず、思考停止したトップを擁する組織は必ず滅びる――これは東芝という一企業の悲劇でなく、日本の政官財の縮図であり、日本社会への教訓である」とあるが、実際に歴史のある日本企業に勤務している人や勤務した経験のある人であれば、共感するところも多いのではないか。

企業トップの「人災」の例は、あまりにあからさまに述べると、それこそ自らに禍が降りかかりかねないため(広告契約破棄等)、メディアでさえ「忖度」する傾向にあるから、表ざたにはなりにくいが、それでも目を凝らし、耳を澄ませばいくらでもその事例を見つけることができる。

例えば、東芝の西室氏が経団連副会長を務めた時の会長であるキャノンの御手洗冨士夫会長(現名誉会長)や当時の副会長でその後会長に昇格した、住友化学の米倉弘昌会長(現相談役)など、いずれも社業のほうは大きく業績を落としており、社内外の評判は芳しくない。

「老害」経営者に蝕まれる日本企業…高収益企業キヤノンの没落、巨額買収連発も効果なし(Business Journal) - goo ニュース

財界活動を行う企業のトップの全てが問題というわけではないが、東芝のように、社業より自らの栄誉欲を露骨に追及するようなトップが如何に企業価値を毀損するのか、あらためて考えさせられる。

◾️相談役/顧問の問題

また、本書によれば、東芝は03年に西室氏主導で、委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行し、その時、社長を選ぶ「指名委員会」を設置した。その指名委員会を通じて、会長が社長選びに関与できるようになり、結果として(というより意図的に、というべきだと思うが)、「院政」が可能となる体制が構築され、実際に悪用された。

しかも、会長を退いて「相談役」となった西室氏が東芝の闇将軍として影響力をふるい続けた。このようにトップが社長や会長のような役職にある間だけではなく、その役職を降りて「相談役」等の役職に退いた後にも、悪影響を与え続ける構造は、これまた歴史ある日本企業にありがちな問題点の一つである。

およそ6割の日本企業に相談役・顧問がいるというが、その制度は会社法に規定がなく、海外にはない制度でもあり、以前から投資家はその不透明さに不満を表明してきた。東芝のように相談役や顧問等が経営に悪影響を及ぼす例は、外からは見えにくいとはいえ実際に非常に多い。経産省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」(CGS研究会)で委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOは、カネボウやダイエーなどを再生支援した経験から次のように述べている。

相談役や顧問が経営の役に立っていたケースは一つもない。百害あって一利なしだ。日本企業の中で何十年も続く先輩後輩の関係は、ある意味で血縁以上に濃い。自分を社長にしてくれた先輩OBには逆らえない。OBは良かれと思ってアドバイスするかもしれないが、自分が死んだ後のことまでは考えられない。百歩譲ってOBのアドバイスが『会社のためになる』と言うのなら、彼らに払っている報酬と、秘書、車、個室にかけるコストを全て開示し、『対価に見合う価値がある』と合理的な説明を株主にすべきだ。

大企業「相談役」「顧問」は老害か | 文春オンライン

このような批判を受けて、東京証券取引所は8月に、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設けると発表した。具体的にどの程度の効果があるかはわからないが、一定の牽制にはなるだろう。だが、本当の問題は、現象としての相談役の存在自体ではなく、それを生んでしまう日本企業の体質のほうだ。この体質がある限り、どこかの穴が塞がっても、必ず他の穴を見つけて問題が噴出する。だから、昨今では、特定の経営者や相談役等に限らず、社内を壟断する「老害」という括りで声高に問題が指摘されるようになってきた。

相談役・顧問問題 本質は日本的社長選び(安東泰志)|マネー研究所|NIKKEI STYLE

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