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森友 国有地値引き6億円過大

学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、会計検査院が、値引きは最大6億円過大と試算していることが、昨日25日わかりました。大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却価格の妥当性を調べていた会計検査院が、撤去費は2~4億円程度で済んだとしています。

衆院選で自民党が圧勝しても、この問題への疑念が払拭されたわけでは、ありません。安倍昭恵夫人が名誉校長に就任していたことなどから、官僚が忖度したのでは、と問題になっているものです。森友学園は、地下9.9メートルまでごみがある、と申告していました。

近畿財務局は、地下の埋設物を調査していた国交省大阪航空局に依頼し、航空局は詳細に調べ直さないまま、以前の調査を基に、土壌全体の47%にごみが混入しているとみなし、撤去費を約8億2千万円と算出しました。

財務局は、2016年6月に、この額を評価額の約9億5千万円から値引きし、約1億3千万円で売却しました。安倍総理は、「会計検査院が検査に着手しており、指摘があれば真摯に説明責任を果たしていく」と記者会見で明言しています。臨時国会の初日に解散し、特別国会も審議はせずに年内に国会審議が行われる予定はないと報じられていますが、しっかり説明すべきです。

また、会計検査院は、○文書が破棄され正確な見積もりはできず。○財務省、国土交通省に文書管理の改善を求める。とも指摘しています。公文書管理法の見直しも喫緊の課題です。1年未満で廃棄できる規定はなくすこと、また文書管理を監視する第三者機関を設置することなどが必要と指摘されています。そのために来年の通常国会を待つことなく、年内に審議をしてほしいと思います。

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