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シェア自転車の"上陸"を阻む日本特有の壁

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(ルポライター、多摩大学経営情報学部非常勤講師 安田 峰俊)

中国で爆発的に普及している「シェアサイクル」。街中にある自転車をその場で借り出し、好きな場所に乗り捨てられるサービスで、非常に利便性が高い。今夏、大手各社が日本上陸を発表したが、サービスの本格展開が遅れている。理由はなにか。ルポライターの安田峰俊氏がその事情を追った――。

■好きな場所で借りて、どこでも乗り捨て可能

シェアサイクルは、この数年のうちに中国ですっかり市民権を得た新たなビジネス・イノベーションだ。スマートフォンがあれば、街中にある自転車をその場で借り出せる。利用が終わったら、街中に乗り捨ててもいい。「店舗」は存在せず、目の前の自転車を借りて、好きな場所で返せるという便利なサービスだ。

モバイクの車体にはGPSが搭載され、アプリで近くにある車両をすぐに検索できる。(写真提供=モバイク・ジャパン)

各社により細かな違いはあるが、利用者はおおむね事前に専用のアプリをインストールしたうえで、自転車の車体のQRコードにスマホをかざして解錠する。大手各社(モバイク、ofo、ブルーゴーゴーなど)の中国国内のサービスでは、目的地に到着すれば車両はその場に乗り捨てて構わない。事前に99~299元(約1700~5000円)ほどのデポジットを払っておけば、利用料金は30分あたり0.5~1元(約8~17円)程度と極めて安価だ。

シェアサイクルの利便性が際立つのは、乗り換えが微妙に不便な駅と駅の間の移動や、駅から自宅・オフィスなどへの移動である。公共交通機関ではカバーしづらい「最後の1キロ」の移動を安価に実現するわけである。

シンクタンクiiMediaのリサーチによると、2017年の中国のシェアサイクル市場規模は102.8億元(約1733億円)、利用者は2.09億人に達する見込みという。今年7月時点で中国全土に1600万台が投入され、年内の2000万台突破も確実視されているとの報道もある。サービス登場からわずか2年ほどで、信じ難い急成長を遂げているといえよう。

■各社の日本上陸と意外なもたつき

こうした中国のシェアサイクルは、今夏、大手各社が日本上陸を発表している。今年6月にはモバイクが福岡市に日本法人を設立し、市の関係者らと共同記者会見を開催した。8月23日からは札幌市で試験的にサービスを開始している。また8月には同じく大手のofoがソフトバンクC&Sと提携して9月から東京や大阪でサービスを開始すると発表した。

黄色い車体がofoでオレンジがモバイク。中国では写真のように街のどこでも乗れて非常に便利だ。広東省広州市内で筆者撮影。

筆者は主に中国でモバイクを使っているが、非常に利便性の高いサービスだと感じる。日本でも同様のサービスがあれば、多くの消費者が歓迎するはずだ。たとえば都心における東京駅・銀座・日本橋周辺、大阪の心斎橋・なんば・天王寺周辺の各駅間の徒歩移動はけっこう面倒くさいが、シェアサイクルで動き回れればかなりラクになるだろう。

……だが、筆者の期待もむなしく、その後の中国シェアサイクル各社の日本市場での動きは鈍い。10月10日現在、モバイクは札幌でのローンチ以降のニュースがほとんど聞こえてこず、ofoも「公約」したはずの9月中のサービス開始が果たせていない。今回の記事では、中国的イノベーションが日本で二の足を踏む現状と、その背景から垣間見える中国シェアサイクル・ビジネスの真の姿について追っていきたい。

■ofo「サービス開始の結論はまだ」

「ofoが日本国内で具体的にどのような形で展開するかは、現時点ではお伝えできませんが、10月中にあらためてプレスリリースを出したいと考えています。9月中のサービス開始は難しくなりましたが、10月以降に早期に開始できるよう努力しているところです」

9下旬、筆者の電話取材にそう回答したのは、ofoの日本側パートナーであるソフトバンクC&Sの広報担当者だ。もっともこの担当者は「東京や大阪で行政と調整中ですが、サービスを開始するかの結論はまだ出ていません」とも述べており、開始までのハードルがまだ高いことを感じさせた。

もたつきについて、事情を知る別の日本人関係者はこう言う。

「ソフトバンクの孫正義社長は、ofoに出資する中国IT大手アリババのジャック・マー会長を見出した人物。2人はアリババの創業直後から18年間の付き合いで、極めて信頼関係が強い。ofoの日本進出もこのルートから話がはじまったようだ。日本国内ですでにテストサービスを開始したライバルのモバイクとの競合もあって、ofo側は早期にサービスをはじめたいようなのだが……」

だが、ofoのあせりにもかかわらず、行政側との調整には時間がかかっている。その間、日本のテレビ番組では、中国でシェアサイクルが流行した結果、放置自転車問題が浮上していることがたびたび報じられている。

「放置自転車問題については、日本の弊社側で対策を考えていく方針です」(ソフトバンクC&S)

中国式の「どこでも乗り捨て」は、日本では難しい。日本市場でのofoは他のサービス形式を模索せざるを得ないのだが、具体的な方法が見えづらい状態にある。

なお、ofoは上記取材後の10月16日、日本向けのツイッターアカウント@JapanOfo を開設して専用アプリをリリース。東京や大阪の倉庫内にofo車体の存在がGPSで確認されたこともあり、「ついに日本上陸が決まった」とSNSなどで話題となった。だが、筆者が追加取材をおこなったところ、上記の担当者はこう述べる。

「具体的なサービス内容、実施の都市を含めてまだ調整中です。11月ごろをメドに発表できればと考えているのですが」

まだ、正式なサービス開始までの道のりは遠いようだ。

■「お膝元」福岡でサービスがはじまらないモバイク

今年6月22日、モバイクは福岡市内でモバイク・ジャパン株式会社の設立を発表している。同日おこなわれた記者会見では、モバイク本社の海外展開統括担当クリス・マーティン氏、福岡市地域戦略推進協議会の事務局長、福岡市総務企画局理事の3人が登壇した。『Business Insider Japan』の記事によれば、モバイク側は「今後、モバイクは福岡市をかわきりに多くの人々の生活に寄り添いながら、日本全国へと展開を広げていきます」と説明したという。

だが、その8月にモバイクがサービスを開始したのは北海道札幌市だった。さらに記者会見から約4カ月を経た現在になっても、福岡市内でサービスがはじまる様子は見えない。モバイク・ジャパンの広報担当者は書面での問い合わせに対して、6月の記者会見の時点では、福岡市内に複数のポート(駐輪スペース)を設ける形でのサービス展開を「予定していました」と回答している。

「イノベーションに対して非常に積極的に導入を進められている福岡市や福岡地域戦略協議会(以下FDC)との協議によって、福岡へ本社を設立させていただきました」

回答書面によると、「各国の法律や文化慣習に合わせてサービスをローカライズし、責任ある運営をすることは世界中で必須であると考えています」とのことで、中国国内のような「どこでも乗り捨て」の形式は当初から想定せず、福岡での展開を目指していたようだ。

一方、福岡市に問い合わせてみると、モバイクとの微妙な距離感も感じさせる。

「6月の記者会見の時点では、具体的なことは特に決めない状態で、福岡からサービスを開始することも決まっていなかった。ただ、モバイク・ジャパン本社の拠点を置くということが決まったので、記者会見をした形です」(福岡市経済観光文化局企業誘致課)

福岡市はモバイクからサービス開始の働きかけがあったことは認めたものの、6月の記者会見についてこう説明する。なお、ネット上には「福岡市長の反対があった」「条件が合わず物別れになった」とするうわさもあるが、市の担当者はこうしたうわさを明確に否定した。放置自転車問題への懸念は伝えたが、展開を止めるように命じた事実はないという。

「札幌(後述)の場合、地域のドラッグストアやコンビニエンスストアが駐輪場の一部をモバイク向けのポートとして提供する形で話がまとまりました。しかし、福岡ではそうした話が現時点でまとまらないのかもしれません」(同課)

あらためてモバイク側に、福岡市内でサービスが開始されていない理由を聞くと「福岡市や関係各社と協議を十分重ねた上で、できる限り早い段階での展開を実現できれば」という回答だった。やはり、ポートの確保をめぐる各方面との「協議」の難航が、福岡での展開が遅れている原因なのだろう。

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