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日本が新興国に抜かれるのは「時間の問題」

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昨日の午後、ホーチミンに到着しました。昨年依頼1年ぶりの再訪ですが、毎回行くたびに街が急激に変化していくのは、新興国ならではの魅力です(写真はホテルの朝食から)。

ホーチミンの中心街は相変わらず混沌としていて、新興国ならではの喧騒に満ちています。しかし、前回に来た時よりも街が洗練されているような気がしました。

バイクの数は相変わらず多いですが、車の比率が高まり、繁華街にはスタイリッシュなカフェが溢れています。逆に、屋台の数は心なしか減ったように感じました。

ベトナムの一人当たりGDPは、まだ日本の10分の1以下です。しかし、そのギャップは急激に縮まってきています。恐らくベトナムでもホーチミンのような都市部では、日本との差はもっと小さくなることでしょう。逆に、日本の地方とホーチミンを比較した場合、実質的な購買力を考慮すれば、すでに逆転されているのではないかとさえ思います。

経済成長率に大きな差がある以上、日本が相対的に衰退し、新興国が発展していくのは自然です。いずれ新興国の都市部の方が日本の地方よりも豊かになるのは「時間の問題」です。であれば、それに手をこまねいているのではなく、手遅れにならないように今のうちに対策を打っておくべきだと思います。

具体的方法としては、ベトナムをはじめとする新興国の成長に、自分の資産の成長を合わせていくしかありません。日本人が保有している資産を成長する分野に分散投資することです。

例えば、ホーチミンの不動産価格は、ここ数年外国人規制が緩和されたこともあり、大きく上昇しています。不動産ですから価格の上下動があるでしょうし、新興国の不動産に関しては供給過剰懸念もあります。しかし、長いスパンで考えれば、資産を円の預貯金に集中させているのと、海外の複数の国に分散させるのでは、将来の経済格差が出てくるはずです。

円の銀行預金を国内に1000万円保有しているのと、それを使って海外の成長する国の不動産に1000万円投資する。果たして10年後にどちらが大きくなっているのでしようか。私は後者のように思えてなりません。

これからは自分の稼ぎによって差が付く「収入格差」よりも、資産を活用できるかどうかの「運用格差」によって経済的な格差が広がります。収入が多くても、将来のお金について考えていない人には辛い未来が待っています。

何から手を付けたら良いか皆目見当がつかないという方は、こちらのセミナーのような機会を活用して、情報収集から始めてみてください。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年10月21日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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