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加計問題の核心は解決している

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twitterを見ていると、多くの方が未だに加計学園事案を引きずっておられる方が少なくないようです。この事案がすでに解決している事は、7月24日に行われた衆議院予算委員会閉会中審査で最初に質問をされた小野寺五典委員の部分を見れば明白です。(他の7名の委員による質問は、おおよそ小野寺氏の質問の繰り返しに過ぎません)

しかしながらテレビや新聞など大手メディアは「報道しない自由」を行使する事による偏向報道を行い、加戸氏の答弁をほとんど報道しない事により、テレビと新聞を主な情報源にされている国民へ、「政府は何かを隠している」という「印象操作」を繰り返し行っている事が、多くの方が加計学園事案を未解決と感じている主な理由であろうと感じております。

そこで、元愛媛県知事で加計学園を今治へ誘致してきた張本人である加戸氏の答弁内容を以下に紹介したいと思います。なお、7月24日に行われた衆議院予算委員会閉会中審査の全議事録は政府のウェブサイト(ここをクリック)にありますが、発言者一人ひとりを区切って閲覧するようになっておりますので、一覧性を良くする為に、別途に議事録書き起こしページ(ここをクリック)を用意しました。すべての発言者の内容を確認されたい方は、どちらかをご参照ください。

加計学園事案の核心部分は、お友達関係である安倍首相が加計氏に対して、便宜を図ったのか、という事です。

まずは答弁の内容を部分的に抜粋して、以下にご紹介しましょう

(参照開始)
【010】◯小野寺委員 きょうは、その疑念に対して問いただしていきたい、そう思っております。
 私は、この問題、大きく捉えて三つの視点で考えていきたいと思っています。

 一つは、そもそも獣医学部の新設は必要なのか、そしてそれが愛媛県今治市でいいのか、二つ目は、学部新設の対象として加計学園が運営する岡山理科大が選定されたことが適切なのか、三つ目は、この一連の認可の過程が公平に行われたのか、政治の不当な介入はなかったのか、このことについて、きょうは質問をしていきたいと思います。

第一の疑問について。実は、この獣医学部が必要かどうかについては、今月十日の連合審査会、この国会において明らかになりました。

獣医学部は全国十六の大学にありますが、そのほとんどが、定員に比べて入学者が多い。多いところは二割を超えて入学されています。教室も実習施設も教員も四十人を想定している学校なのに、実際の学生は二割増し、五十人以上、これで教育の質が保てるのか。本来なら、学部を新設するか、定員を引き上げるか。しかし、文部科学省は、五十年以上にわたってこれをしてきませんでした。

また、獣医師さんになっても、ペットのお医者さんになる確率が高くて、必要な食肉検査の検査員やBSE、鳥インフルエンザ対策など、動物検疫にかかわる獣医師は不足をしています。十六の道府県では奨学金を出して獣医師さんを確保していますが、なかなかこの確保もできない状況にある。

また、地域的な偏在もあります。BSEや鳥インフルエンザなどの対策にはブロックごとに獣医師があることが望ましいんですが、このパネルを見ていただいてわかるように、実は、全国のブロックの中で四国だけが空白区となっています。

このように、獣医学部の定員の水増し対策や、鳥インフルエンザ、BSEといった防疫対策のためには、獣医学部を新設して、そしてそれを空白地区である四国につくること、これは私は自然の流れなんだと思います。ですから、第一の疑念については、前回の国会の中で、ある程度議論が進んだと思います。

 次に、第二の疑念。この実施主体が加計学園でいいのか、このことについて検証したいと思います。

 まず最初に、加戸委員に伺いたいと思います。
加戸委員は元愛媛県知事でいらっしゃり、その前は、文部科学省で官房長を務められました。教育行政に明るい知事でいらっしゃいます。今治市における獣医学部新設について、国家戦略特区制度ができるはるか前から、熱意を持って取り組んでこられました。その経緯についてお伺いしたいと思います。

【011】◯加戸参考人 お答え申し上げます。
まず冒頭に、本委員会への参考人としてお呼びいただきましたことに心から感謝申し上げます。

と申しますのも、私が十年前のこの問題に取り組んだ当事者でありまして、また、その結果、十年後、安倍総理にあらぬぬれぎぬがかけられておるのを眺めながら、何とか晴らすことのできるお役に立てればと思ったからでもございます。

ちょっとお話をしますと非常に長くなりますが、簡単にかいつまみますと、今治で学園都市構想が古くからあり、それを実際に具体的に開発を進めて取り組んだのが私でございます。ただし、誘致に失敗して、空き地になっておりました。

そして、同時並行で、私、鳥インフルエンザにめぐり会いまして、その後、狂牛病の問題、口蹄疫の問題が続きますが、いずれにいたしましても、四国への上陸は許さないという前提での取り組みをしながら、県庁の獣医師、大動物獣医師の不足に悲鳴を上げながら、みんなに頑張ってもらい、あるいは学者のお話も聞きながら、国際的にこの問題は大きくなるという中で、愛媛に獣医学部が欲しいと思いました。

 それは、研究機関としてと同時に、今治の学園都市、それと、愛媛県の公務員獣医師の不足も補うし、しかも、国際的に胸を張れる、アメリカに伍して先端的に勉強ができるような場を持って、今治を国際的な拠点都市にする、そんな夢でおりまして、ちょうど、県会議員と加計学園の事務局長がたまたまお友達という関係でつながった話ででき上がりましたから、飛びつきました、本当に。

 それは、正直申し上げて、今ここにお座りの、第一次安倍政権の時代でございまして、文部省に当たりましたけれども、先輩に対してけんもほろろ、ある意味では行政の筋は通したんでしょうけれども、枠が取り払われない。

 ということで、その後、小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請をして、大手門から入っていけないのなら、せめてからめ手門からでも入れてもらおうという努力を重ねましたが、十年間全く、連戦連敗でありまして、絶望的な思いのときに国家戦略特区法が制定され、トップバッターじゃありませんけれども、今治が十何番目でやっと、おくれながら指定されて、動き始めて、そして今回に至ったということで喜んでおりましたところ、かような騒ぎになり、大変心を痛めているところでございます。
(参照終了)

ここで押さえておきたい1つ目のポイントは、政府に対して特区申請をしているのは加計学園ではなく、愛媛県(と今治市)知事であった加戸氏であるという事です。愛媛県は政府に対して、10年も前から獣医学部の申請を繰り返し行なっており、前の安倍政権の時にも文科省からは門前払いを受けていました。

2つ目のポイントは、愛媛県の議員を通して、加戸氏が加計学園へ今治へ来てほしいと「お願いした」という事であり、逆(加計学園グループが積極的に獣医学部を今治に作りたかった訳ではない)という事です。

野党議員や大手メディアの多くは、加計学園の理事長が獣医学部を今治へ作りたくて、お友達である安倍首相に「便宜」を図るようにお願いしたのではないか、というストーリー「ありき」で報道しているように見受けられますが、実際にはまったく異なっているという事が、加戸氏の答弁によって明らかとなっています。

愛媛県と加計学園の関係をつないだのが県会議員であり、第一次安倍政権でも民主党政権でも、共に申請「却下」されている事が明白になった今、安倍首相や首相の側近たちが、加計学園が特区申請している事を「いつ知ったか?」という掘り下げは瑣末な事であり、まったく無意味です。

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