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「アディーレ法律事務所」が大ピンチ 業務停止処分は妥当なのか? - 「週刊文春」編集部


このような宣伝を長期にわたり続けていた ©共同通信社

 過払い金返還請求訴訟を数多く手掛け、テレビCMでもおなじみの弁護士法人「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が、不適切な宣伝を行ったとして11日、東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた。

 経営破綻にさえつながりかねない今回の処分をめぐり、法曹関係者の間では“ある疑惑”が浮上しているという。司法担当記者が打ち明ける。

「処分が非常に重いことから、『“アディーレ潰し”ではないのか』という見方が一部の弁護士や関係者の間に出ているのです」

 アディーレは「今から1カ月間は着手金は無料」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計5年近くサービスを継続。消費者庁は2016年2月、こうした宣伝は受け手に有利さを錯覚させる景品表示法違反に当たるとして、同様の宣伝をやめるよう措置命令を出した。これを受け、弁護士の不祥事を監視している団体が懲戒を請求。今回、業務停止処分が下されたのだ。

 全国80以上の支店を持つアディーレは相当数の案件を抱えているとみられるが、処分で訴訟や新規事件の受任、顧客対応など一切の活動ができなくなる。ウェブサイトも閉鎖された。契約を解除する顧客が相次ぐのも避けられない状況だ。

「宣伝手法に問題があったのは事実ですが、顧客に損害を与えるようなものではなかった。処分が出ても、せいぜい一番軽い“戒告”だとみられていました。業務停止が科されたのは驚きです」(同前)

 懲戒処分と同時に、東京弁護士会はアディーレの顧客向け相談窓口を設置。既に2000件以上の問い合わせがあり、顧客流出は免れない。一方でアディーレの元代表、石丸幸人弁護士(45)は東京弁護士会会長選に出馬し、弁護士会の既得権益を批判したこともある。

「業界になじまず、派手に稼いできたアディーレへの“やっかみ”が処分の背後にあると勘ぐる向きもある」(同会所属弁護士)

 アディーレは処分を不服として日弁連に異議を申し立てるというが、審査には相当の時間がかかる。また仮に処分が取り消されても、失った利益と顧客は戻ってこない。屈指の知名度を誇る弁護士事務所が苦境に立たされている。

(「週刊文春」編集部)

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