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「改革」の先に登場した「アディーレ」

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今では当たり前のような、弁護士とその利用者が広告によってつながる関係を、この方向を受け入れた、多くの弁護士が果たして本心から望んでいたのかといえば、甚だ疑わしいといわなければなりません。以前も書いたように、日弁連は弁護士の業務広告について、1987年に「原則禁止・一部解禁」となったときも、2000年に「原則解禁」と舵を切りましたが、当初、それを選択した弁護士たちの広告に対する反応は極めて鈍かったのです(「『改革』が曖昧にした弁護士業と商業主義」)。

 効果や同業者の反応に対する様子見というムードが会内にあったことや、広告としての効果への疑問もありました。しかし、それ以上に当時の多くの弁護士たちは、実は会内の反対論者が強弁していた、広告という手段を用いることへの根本的な懸念、そもそもこの資格業には合わないのではないか、という疑念(「『弁護士広告』解禁論議が残したもの」)を、本音の部分では払しょくしていなかったようにとれました。

 彼らは予感していたのです。この資格業が本当に広告競争に乗り出す未来が来るとすれば、その時、真っ先に利用者が犠牲になることを。一方的に広告を大量に打てる弁護士が、必ずしも良質な弁護士とはならないこと、そして広告という手段で公開される情報によって、利用者の適正な選択が保証されることにはならないであろうことを。要は本気を出せば、いかようにも自らの利のために誘導できる立場を利用と、優先する同業者が現れかねないことを、他らない弁護士自身が一番分かっていたのです。

 ただ、ある意味、不思議なことではありますが、総会に出席した多数派の会員は、いわばそうした十分理解できる同業者からの懸念論を乗り越えて、この方向を選択します。利用者は情報提供を求めているということと、それに対する弁護士の姿勢が問われる、という、いわば時代の要請という受けとめ方が、彼らをこの方向に進ませたのです。しかし、決定的に弁護士の背中を押すことになったのは、「改革」だったというべきです。

 弁護士増員が決定的となり、弁護士がさらに国民にとって身近な存在となることが掲げられるなかで、他のサービス業では当たり前の広告という手段を弁護士だけが拒否することはしにくい、さらにあるはずの潜在需要が顕在化せず、これまでにない競争やサービス業としての自覚を迫られるなかで、手段としての広告をより否定しにくい状況となり、そしてそのころには、どんどん広告を打ち出す弁護士が現れはじめ、現実が先行していったのです。

 もっともこの流れは、広告問題に限ったことではありません。増員政策そのものが、多くの会員が持っていた懸念、疑念、弁護士本人であればこそ、分かっている「改革」推進論の同業者が描いている未来図の無理、つまりは急激な増員に耐えられる経済需要が生み出されるという話の危さへの認識を、「改革」の勢いのなかで、乗り越えて選択されていったという事実があるのです。

 そして、いうまでもないことですが、この引かれた「改革」のレールのうえで、競争もサービス業としての自覚も弁護士広告も当たり前の、かつて同業者が本音で持ち合わせていた懸念や疑念を乗り越える必要もない、新たな弁護士たちが、新たな養成の枠組みのなかで誕生してきたのです。

 別の言い方をすれば、旧来から存在していた弁護士にとって何がふさわしいかという捉え方よりも、そうした前提や枠にとらわれない、既成の弁護士のスタイルを壊さねば生きられない時代の弁護士として、彼らが生まれてきた。その意味では、広告も含めてサービス業として極めることから、まず逆算してこたえを出すような生き方を選ぶという意味では、「改革」路線に忠実な存在の登場だったといえるのです。

 そしてまさに、その「改革」時代の象徴、申し子といえる存在が、アディーレ法律事務所だった、といって過言ではないと思います。「過払いバブル」の波に乗り、大量のテレビCMを打ち、多数の弁護士と事務員を擁して、全国展開して、その規模と知名度で業界上位の法律事務所に躍り出た彼らは、「改革」時代にこそ、生み出された、既成の弁護士像にとらわれない、弁護士業を一事業として発想する存在として注目されました。代表の石丸幸人弁護士は、もはや組織成長のためには、リーガルサービスとの親和性も不要とし、さらに最近では医療を市場として弁護士業界よりも注目し、今後の事業展開として、もはや「アディーレ」とのシナジー効果すら、笑い飛ばして否定する、という発想の持ち主です(「『ビジネス』が強調される弁護士の魅力度」 「法律事務所系『回転ずし』という現象」 「弁護士支援という『アディーレ』の挑戦」)。

 

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