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あなたのお墓が子孫の「負動産」になる日

(フリーライター 古田 雄介)

「お墓は永遠の存在」……そう考える人は多い。しかし、自分のお墓は100年後、200年後も間違いなく子孫に守られているのだろうか? お墓をめぐる考え方は、この50年で大きく変わりつつある。墓地の倒産や無縁墓の増加など、“お墓の終わり”を意識せざるをえない現実が広がっているのだ。

横浜霊園(筆者撮影)

■倒産しながら17年以上存在している墓地がある

横浜横須賀道路の朝比奈インターチェンジ近く、横浜市栄区の山地に斜面を切り開いて作った「横浜霊園」をご存じだろうか。1969年にオープンした市内最大の墓地で、24万5000平方メートルの敷地には、約2万基の墓が立ち並ぶ。お盆やお彼岸のシーズンは毎年多くの墓参客でにぎわうが、実はここは精算手続きに入った状態が17年も続いている。いわゆる“倒産墓地”だ。

横浜霊園を経営していた財団法人日本霊園は、バブル期のゴルフ場開発などの負債がたたって経営が悪化し、1999年に財団法人としての設立許可を国から取り消された。間もなく法人は清算人に手渡されたが、墓地の清算は難航している。

墓は所有者の許可なく動かすことはできず、持ち主が途絶えても簡単には閉じられない。園内の土地を切り取って売却するのは現実的ではなく、清算中は空いた区画を墓として販売することもできない。債務者との交渉で負債を圧縮していくしか手だてがない状態だ。

今でも、およそ4割の区画からは管理料が定期的に振り込まれるので、それを元手にどうにか状態を保っているが、大規模な修繕は難しい。墓園の境界の一部に崖崩れが起きて仮養生をしたままになっているなど、実際にほころびも散見される。日本霊園は「前向きに事が進んでいる」と回答するが、いまだ6億円以上の負債が残る状態だ。

横浜霊園の内部。崖崩れして仮養生した箇所が複数みられる(2016年、筆者撮影)

■この50年でお墓を巡る考え方は大きく変わった

横浜霊園が順調に機能していた頃には、生前に墓を建てる「寿陵(じゅりょう)」ブームがあった。高度経済成長期に地元から都心に移り住んだ人々が老後を考えるようになり、都心近郊に新たな墓地の需要が生まれた。そこに区画を売りたい霊園や墓石を売りたい石材店の思惑、さらにバブル時代の空気が重なって、何百万円もする“終の住処”が飛ぶように売れたのだ。

このブームの根底には、「お墓は永遠の存在」という前提(あるいは願望)があったように思う。墓を買っておけば、子供や孫、ひ孫と先々の代まで守っていってくれる。やがて末裔たちも自分たちの遺灰の隣に安置されて守られる側に回り、さらに先の世代が墓を守り、手を合わせにやってくる――そんなストーリーが疑いなしに共有されていた節がある。

確かに横浜霊園のように倒産状態が長く続く墓地であっても、墓参客は途絶えていない。器にひびが入ったとしても、支えてくれる子孫がいれば墓は機能し続けるのかもしれない。しかし、引き継ぐ人がいない無縁墓が増加しているのもまた事実だ。

■無縁墓が増えている

無縁墓は撤去する1年以上前に官報に公告する必要があるが、2014年にNHKの報道チームが全国の官報を調べたところ、2013年には9000人分と10年で倍増していることが分かった。また、熊本県人吉市が2013年に市内の墓地995カ所の状況を調べたところ、全体の4割が無縁墓化していると判明したという。今後、地元で墓を守る人が高齢化して維持が困難になるケースは増えていくだろう。地元から出た人が盆や正月に定期的に帰省してケアするのも、やはり高齢化とともに厳しくなっていくはずだ。

それを裏付けるように、近年では墓を閉じる「墓じまい」や、元のお墓から遺灰などを取り出して別のお墓へ移す「改葬」といった手続きに注目が集まっている。全国の改葬件数は、2000年前後は7万件前後で推移していたが、2005年に急増。その後も2015年度も9万件を超えるなど、長期的に伸びが続いている。

厚生労働省「衛生行政報告例」を基にした、全国の改葬件数の推移グラフ(筆者作成)

■守ってきた墓に入った上での期限付きサービスも登場

こうした社会の動きから、墓に入る本人の側からも「墓の行く末まで子孫に負担をかけるのは申し訳ない」「墓のことまで自分で道筋をたてておきたい」といった要望が出るようになってきた。子孫による管理に頼らないで済む永代供養墓(えいたいくようぼ)や樹木葬といった共同墓のほか、海洋散骨や手元供養などの選択肢も珍しいものではなくなってきている。

それでももちろん主流は従来型の平面墓地だ。ただ、平面墓地のなかにも「レンタル墓」といって、5年や10年などの期間を決めて契約するタイプが現れてきている。引き続き管理する人がいるなら契約は延長可能で、担い手がいなくなれば撤去されて遺灰は永代供養墓に合祀(ごうし)されるという仕組みだ。実は海外に目を向けると、フランスやシンガポール、香港など、こうした有限スタイルがスタンダードになっている国は少なくない。

大橋石材店「お墓のみとり」ホームページ

最近ではさらに踏み込んで、契約者が亡くなった一定期間後に墓じまい(改葬)する死後事務委任契約サービスもある。横須賀市の大橋石材店が2017年6月にスタートした「お墓のみとり」は、契約者が亡くなるとあらかじめ取り交わした死後事務委任契約を執行し、管理期限中(13~73カ月)は墓守サービスを実施する。期限が来たら墓じまいし、本人の希望に従って、特定の永代供養墓に移したり海洋散骨したりする。

事業を計画した同社の大橋理宏社長は、石材店として遺族と向き合うなかでこのサービスの着想を得たという。「墓じまいを決めて遺骨を合祀する段で、お施主様から『思っていたのと違う!』『家族の遺骨と私の遺骨がそばに行けなくなってしまう!』と言われたことが始まりです。ご本人が亡くなった後に、先に眠るご先祖様と一緒に墓じまいする手だてはないものかと考えました」

スタートから1カ月の相談件数は3件ながら、35社の石材店が代理店として加盟するなど、業界側の体制づくりは順調だ。「墓じまいの後は故郷の永代供養墓で眠りたい」といった要望に応えられるよう、できるだけ今後も全国規模で加盟事業者を集めていくという。具体的には2018年末までに士業事務所や任意後見団体を含めて200社の加盟を目指す。

同時に、情報不足から来る、お墓に対するイメージのズレも是正していきたいと語る。「お墓を片付けなくちゃいけないもの、迷惑をかけるものといったように見ている方が多いのは肌で感じています。お墓はなにも悪者ではありませんから」(大橋社長)

墓じまい中のお墓(提供:大橋石材店)

お墓は故人や先祖を思い出す拠点という重要な役割を担っている。決して無碍(むげ)にはできないが、重荷として背負い、子孫が耐え忍ぶというのもまた違うだろう。

日本は年間死者数が右肩上がりを続ける「多死社会」にすでに突入している。そのなかで、個人個人がそれぞれの事情に合わせて付き合える墓が必要だ。学業や仕事の都合で都会に出た結果、生活拠点と墓の場所が遠く離れ、実家の墓の面倒を見たくても見られないというケースは多い。実家に帰って親と話したときなど、もしも先祖のお墓に対して負担に感じることがあれば、最新の選択肢を検討してみることで、少し心が軽くなるかもしれない。

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