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2017衆院選「子ども子育て」公約比較

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 内閣府子ども子育て会議委員の、認定NPO法人フローレンス代表の駒崎です。

 本日は現場で保育・子育て支援事業を営む立場から、そして有識者会議で政策審議に携わる立場から、衆院選各党の子ども子育て政策について比較・解説します。

【自民党】

●人づくり革命

・子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。

・幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し 、「人づくり革命」を力強く推進します。

・意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。

・2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します 。 また 、 待機児童解消に向けて 、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。

●女性活躍

・ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。

・家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。

●社会保障

・生活保護世帯の子供の進学支援の強化など生活困窮者の自立に向けた支援や子供の貧困対策を強化します。

 まずは与党自民党から。消費税増税分5兆円のうち2兆円を使った「教育無償化」がメインにあげられています。

 中身はというと、高等教育は「所得の低い家庭の子どもに限った」もの、0-2歳も「低所得世帯」に限って、そして3-5歳については「すべての子どもたち」を無償化という方針のようです。

 教育に力を入れるのはとても良いことで、全世代型社会保障への転換についても大賛成です。

 けれど、3-5歳の「すべての子どもたち」に無償化することは、反対です。

 ◆幼児教育「無償化」よりも必要なもの

https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20171002-00076450/

 こちらでも述べましたが、保育園保育料等はすでに低所得者世帯は安く受けられるようになっていて、ある程度支払っているのは高所得者層です。一方、待機児童問題はいまだに解決されていません。

 そして待機児童問題よりも輪をかけてインフラが足りていないのが、病児保育・一時保育・夜間保育・障害児保育などの「保育サービス」です。

 無償化のお金があるのであれば、今足りていないインフラにその予算を投下するのが筋。

 無償化したら、なおさら足りなくなるではありませんか。

 というわけで、看板の幼児教育無償化を考え直して!「無償化よりも全入化を!」というのが僕の願いです。

【公明党】

1 教育負担の軽減へ

(1)幼児教育無償化の実現(0~5歳児すべて)

・幼児期における教育の重要性に鑑み、待機児童解消への取り組みの加速化と合わせて、2019年までにすべての幼児(0~5歳児)を対象とした幼児教育、保育の無償化の実現をめざします。また、その担い手である幼稚園教諭・保育士等の処遇改善をはじめとする人材確保策を図ります。

3人を育む政治の実現へ

(1)待機児童の解消、子育て支援の充実

 ・待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒して実行し、小規模保育や企業主導型保育など保育の受け皿を約32万人分拡大します。また、保育士が働きやすい環境を整備し、保育人材の確保を進めます

 ・家族の負担を軽くするレスパイトケアつつ、国が責任を持って進めます。 (一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス)のための拠点整備や、訪問看護の活用などを通して、医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡充します。

 ・親がいない、または親が育てられない子どもたちに原則、家庭養護を優先し、児童養護施設等においては専門的なケアや自立支援の拡充を図ります

 ・女性の貧困や失業、離婚後の母子家庭の問題、児童虐待等が社会問題化する中、現行の婦人保護事業を抜本的に見直し、支援を必要としている女性のセーフティネットを再構築します。

 ・児童虐待を防止するため、児童相談所の設置や体制強化を推進します。

(5) 保育や介護従事者の賃金引き上げなど処遇改善、キャリアアップ支援

 ・保育士・介護福祉士など介護従事者・障がい福祉サービス等の従事者といった今後の福祉人材の確保のため、賃金引き上げやキャリアアップ支援等の処遇改善や専門性の確保など総合的な取り組みを進めます。

 さすが福祉政党。「今福祉で弱いところ」をしっかりと認識している、つまりは「分かってる感」が出ています。

 例えば待機児童解消の部分で、自民党が単に「子育て安心プランを前倒しする」ということしか言っていないのに対し、「小規模保育や企業主導型保育など」ということで、機動的な手段を並置しています。

 さらには女性の貧困等の問題に対し、マニアックな「現行の婦人保護事業」に着目しています。婦人保護事業は戦後制定された売春防止法が根拠法となっていて、それがゆえに時代に全くあっておらず、せっかく婦人保護施設が全国にあるにも関わらず、効果的な支援ができていません。

 これを変えていこう、ということを言っているわけで、DV被害者支援やひとり親支援を加速できる可能性があります。

 公明党の議員さんは、一番現場に足を運んでいる印象があり、そういう「現場に身を置く」ことが、政策から「そこじゃない感」を払拭し、「分かってる感」につながっていくのでしょう。

 惜しむらくは自民党同様「保育・幼児教育無償化」を謳っていること。ただでさえ貴重な財源は、票集めのための無償化ではなく、足りない保育インフラ充実のために使ってください。

【希望の党】

5. 雇用・教育・福祉に希望を ~正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ~

・長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。

・「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児/病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行(再掲)、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。

・幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。

 待機児童ゼロだけでなく、病児保育にも触れていることがプラスのポイント。妻に「働いたら損」という意識を植え付ける、時代遅れの遺物、「配偶者控除」をやり玉にあげたことも良い点です。

 ただ、いきなりの解散で政策をまとめる時間がなかったのでしょうが、3つしか子ども子育て政策がない、というのも寂しいものです。課題はもっともっとあるんですから・・・。

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