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ソーシャルな若者300人が選んだ最も関心のある課題は?

オルタナ編集部では社会貢献意識が高いミレニアル世代を対象にした読者アンケートを実施しました。この世代で社会貢献意識が高い割合は一部ですが、社会課題起点のサービスのアーリーアダプターになることが予測されます。回答者は308人。結果をお伝えします。(オルタナS編集長=池田 真隆)

◆調査概要

対象:308人(32歳―37歳:61人/27歳―31歳:86人/22歳―26歳:130人/21歳以下:31人) 実施期間:2017年8月10日から9月5日 インターネット調査

*アンケートではミレニアル世代を1980年生まれ以降と定義しました

*オルタナ・オルタナSの読者に回答してもらったので、ミレニアル世代の中でも、「社会貢献意識が高い層」の価値観と想定しております。この世代で社会貢献意識が高い割合は一部ですが、社会課題起点のサービスのアーリーアダプターになることが予測されます

興味のある社会問題について聞いた質問(自由記述)で最も多くの人が書いたのは、「働き方改革」に関する問題でした。308人中27人(約9%)が書きました。次いで、「少子高齢化」(26人/8.4%)、子どもの貧困(25人/8.1%)でした。興味のある社会問題トップ10とコメントを紹介します。

■第一位 働き方改革(27人/8.7%)

・女性だけでなく、男性も含めた「働き方」について興味関心がある。特に、副業が当たり前になってきている今、どのような形で副業をしている方がいるのか多様性を知りたい。(1985年生まれ)

・精神的・経済的にゆとりのない人が増えているように感じる。(1988年生まれ)

・若者の「働きたくない」という思いなどは、今の日本の労働環境や、そこから連想させる働くことのイメージというのが非常に良くないからだと考えている。残業や過酷な労働を強いられている人が多い印象を持っている。若者へ社会に対して良いイメージを持ってもらうには、様々な働き方、生き方というものを、もっといろんな形で世の中に広め、様々な選択肢をきちんと知った上で働くということを伝えていくことが大事なのではないか。(1994年生まれ)

プロボノに興味を持つ学生は増えている。写真は任意団体「『エシカル男子の会』をつくる会」が主催したプロボノイベント。会場には学生を中心に60人が集まった

■第2位 少子高齢化(26人/8.4%)

・自然減にフィットする社会のあり方を新しく作っていく必要があると感じている。「増やそう」、ではなく「減っても大丈夫な社会って?」という視点が大事だと思う。(1981年生まれ)

・長生きするようになったことに伴う社会課題(超高齢、少子化、貧困など)。(1989年生まれ)

街の活性化を行うNPO法人街ing(マッチング)本郷(東京・文京)は文京区で、高齢者と若者が一つ屋根の下で暮らす「異世代ホームシェア」を展開している

■第3位 子どもの貧困(25人/8.1%)

・子どもの貧困とともに母親の産後の孤立も問題だと思う。(1994年生まれ)

養護施設で暮らす子ども向けの職業教室ではさまざまな仕事をする大人が参加する。写真は大工職人に仕事を教わる児童  写真提供:ハーレーサンタクラブ

■第4位 環境問題(22人/7.1%)

・特にエネルギー、資源、人工廃棄物、化学繊維屑の水中生物汚染等。(1987年生まれ)

気候変動や環境問題に警鐘を鳴らす『不都合な真実2:放置された地球』は、11月17日から東京・有楽町のTOHOシネマズみゆき座をはじめたとした日本全国で公開される

■第5位 国際情勢(18人/5.8%)

・北朝鮮のミサイル発射時、日本政府が警報を鳴らしたりして厳戒な対応を取ったことに対して、「やりすぎだ」と主張する人と、「正しい対応だった」と主張する人がいることについて。(1993年生まれ)

日本・イスラエル・パレスチナ学生会議(JIPSC)は、イスラエルとパレスチナの両地域から大学生を日本に呼び、「紛争」を軸にさまざまなテーマでディスカッションの機会をつくっている。ディスカッションだけでなく、スポーツで交流もする

■第6位 ダイバーシティの欠如(15人/4.8%)

・なかなか顕在化されていない社会的マイノリティー(LGBTQなど)への理解が進まないこと。まだまだ古い考えが抜けない日本においては、様々な文化や生き方などへの正しい認識を広める必要があると思う。(1993年生まれ)

特別非営利活動法人ReBit(リビット、東京・新宿)は性的マイノリティーの就活生や学生、社会人を対象としたワークイベントを開いている。初開催となった昨年は企業・学生合わせて530人が集まった

■第7位 経済格差(14人/4.5%)

・都市部と地方との格差。情報格差や体験の格差など。(1997年生まれ)

文部科学省は3月9日、教育CSRをテーマにしたシンポジウムを開いた。シンポジウムでは、青少年の間で、自然や運動、ボランティアを経験する「体験格差」が悪化していると挙げられた。教育へも影響する体験格差を是正するため、企業の役割を話し合った

■第7位 過疎化(14人/4.5%)

・地域貢献、地産地消、ふるさと納税など地域に関することが取り上げられて行政が力を入れている印象を受けるがそれに関する事業成果が果たして得られているのか甚だ疑問に感じる。(1989年生まれ)

全国から35歳以下の若者100人以上が集まり2泊3日で、地域が抱える課題について議論するイベント「第三回小布施若者会議」

■第9位 教育格差(13人/4.2%)

・教育を学校に丸投げしない仕組みづくりが大切だと思う。(1995年生まれ)

NPO法人e-Education(イーエドュケーション、東京・千代田)は独自に制作したDVD教材を途上国の貧しい高校生たちに無料で提供し、教育格差を是正している

■第10位 インクルージョン(10人/3.2%)

・障がい者が活躍できるフィールドを広げ、自己実現しやすい社会にしたい。(1995年生まれ)

作業所でもあり、アトリエでもあるstdioCOOCA(スタジオクーカ・平塚)には、約90人の身体・知的・精神障がい者が所属する。そこでは単純作業ではなく、創作活動を通して、社会との接点を結ぶ

*「働き方」や「消費」など価値観の調査結果はこちら

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