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「給付型奨学金」が実現――奨学金拡充の歩みをリードした公明党の戦い

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衆議院議員・富田茂之
参議院議員・佐々木さやか

 日本の奨学金制度の拡充の道を常に開いてきたのが公明党である。国政・都政ともに公明党が果たしてきたその役割について語り合う。

半世紀訴え続けた給付型奨学金

佐々木 私たち公明党青年委員会は、どこまでも「若者の味方」であるとの自覚に立ち、若者世代の声を政治の場に届けてきました。  2014年には、青年委員会でまとめた「青年政策アクションプラン」を安倍晋三首相に提言しました。そこでは誰もが安心して進学できる環境づくりに向けて、返済不要な給付型奨学金の創設を提言しています。  その給付型奨学金がようやく実現されることになりました。給付型奨学金の創設は、公明党が以前より一貫して提言してきたものです。今日は公明党議員として、これまで奨学金の拡充に携わってこられた富田さんにお話を伺いたいと思います。

富田 奨学金は、給付型が本来のあるべき姿だと思いますが、日本の奨学金制度は貸与型からスタートしました。そのはじまりは1943年に遡ります。当時、大蔵省(現財務省)主計局主査だった大平正芳元首相は、奨学金制度をつくるにあたり、「育英事業を国が行う以上、本来『給費』制にすべきだ」(大平正芳『私の履歴書』)と給付型での制度設計を考えていました。しかし、限られた財源のもと、当時の主計局長や文部省(現文部科学省)が貸与型を支持したこともあり、一部の英才のためではなく、できるだけ多くの人を対象にした貸与型にするところから日本の奨学金制度は始まりました。

佐々木 公明党が給付型の奨学金を提言したのはいつ頃だったのでしょうか。

富田 1969年の国会質問で、公明党は給付型奨学金のことを取り上げています。ここをスタート地点に、公明党は半世紀にわたって一貫して給付型奨学金の創設を訴えてきました。  公明党が進めてきた奨学金拡充の歴史は、有利子奨学金から無利子奨学金、そして給付型奨学金と段階的ではありましたが、ここにきてようやく本来のあるべき奨学金の姿に辿り着いたのです。

現場の声を形にする公明党

佐々木 今回実現した給付型奨学金では、2017年度から一部先行の形で約2800人を対象に給付がスタートし、翌年度から本格的に約2万人を対象に、毎月2万~4万円が給付されることになりました。

富田 金額について、公明党としては最低でも5万円を主張してきました。現場へのヒアリングをしたところ、月額3万円を軸とする自民党案では、十分な額ではないと判断したからです。しかし、厳しい財源の中、結果としては自民党案で落ち着くことになりました。ただ公明党としては、そこから一歩踏み込み、児童養護施設の出身者など、本当に支援を必要としている人に限って、給付額の部分で特別に配慮した支援を申し入れしました。



佐々木 児童養護施設出身者だけ給付額を変えるのは不公平との意見もあったようですね。

富田 はい。そこで月額の給付額を変更するのではなく、入学時に入学金相当を給付する特別支給を申し入れたのです。  現在、全国の大学・専修学校等への進学率が73.2%であるのに対し、児童養護施設出身者の進学率は22.6%と低く、生活困窮の状態が進学率に影響を及ぼしていることがわかりました。ここを何とかしなければいけないということで、文科省に調査を依頼したところ、児童養護施設出身者の多くが短大や各種学校など、就学期間が2年間の学校に進学していることがわかりました。その場合の入学金は平均で24万円です。親からの支援が難しい中、それだけの入学金を払うことはとても大変なことです。そこで公明党が提案した入学時の段階で24万円を支給できる特別支給が実現することになりました。  公明党は、こうした社会的養護が必要な人たちに向けた奨学金の拡充を一貫して訴えてきましたが、今回、このような良い形で実現できたことは大きな前進です。

福祉を政治の表舞台に押し上げた

佐々木 奨学金拡充の歩みをリードした公明党の戦いについてさらに詳しく教えてください。奨学金拡充の議論が深まっていったのはいつ頃からでしょうか。

富田 1999年10月に発足した自自公連立政権の直前の時期です。当時の私の国会報告に遡ってみると、その前年の98年12月に、野中広務官房長官に対して、「家庭教育費の負担軽減をはかるため、希望するすべての高校・大学生等に入学金等を含めた奨学金を無利子で貸与できる新しい奨学金制度の創設」について提言しています。  この頃から公明党は、野党にいながらも政策審議会長だった坂口力さんと児童手当を担当していた福島豊さん、そして奨学金担当を務めていた私の3人で、奨学金・児童手当の拡充について、自民党と毎日のように議論を重ねていきました。

佐々木 当時、自民党は、奨学金や児童手当の拡充についてどのような反応だったのでしょうか。

富田 当時の自民党議員からは「子どもに予算をつけても票にならないのに、何のためにそれほど熱心に取り組むのか」と言われていましたね。

佐々木 「大衆福祉」をスローガンに掲げる公明党に対して、既成政党から「福祉は政治ではない」といった批判があったことを私も多くの先輩議員から聞きました。

富田 それが99年以降、少しずつ変わってきたのです。ものすごい経済不況の中、全国の公明党議員のもとには「不況の影響で子どもの進学を断念せざるをえない」「高校の学費が払えず中退しなければいけない」といった悲鳴にも似た相談が数多く寄せられていました。公明党は、その声に応えるべく、政治の中で奨学金や児童手当の拡充に取り組んできたわけです。そして、そのような声が自民党議員のもとにも届くようになり、ようやく自民党も奨学金や児童手当拡充の必要性に気づき始めていったのだと思います。

tomitasigeyuki

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