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総選挙は相場の材料にならず?

新聞によると、10日公示22日開票予定の衆院選では、1000名超が立候補する見込みだ。

自民党・公明党の与党、小池東京都知事率いる希望の党、前民進党左派の立憲民主党などが激突する構図だが、選挙結果がマーケットに与える影響は限定的だろう。

2日前にNHKが実施した世論調査では、「与党の議席が増えた人が良い」と答えた人は20%、「野党の議席が増えた方が良い」と答えた人が33%、どちらともいえないが42%だった。

安倍内閣の支持率は先月比7%下がって37%。不支持は44%と支持を上回っている。

したがって世論調査からみると与党勢力の減、野党勢力の増が予想され、政局が不安定化する可能性が読み取れる。

だが海外の識者の見方は異なっている。

WSJはハーバード大学のウォルター・ラッセル・ミード氏(外交論)の寄稿を紹介している。

同教授は「小池氏は外交政策で安倍首相のナショナリスト的な考えと共通する部分が多く」「小池氏の急な台頭は日本の政治を何十年も支配してきた基本的な政治モデルを強固にするかもしれない」と述べている。

そして同教授は「希望の党は欧米流の野党ではなく、伝統的な自民党の派閥に見える」と喝破し、「小池・安倍両氏の支持勢力は、自民党の最終的な勝利を意味するのはほぼ間違いない」という。

同教授は「米国の約束する安全保障にかってほど日本は安心して頼ることができない。世界は日本が国家安全保障と軍事的な姿勢が急速に進化することを期待するはずだ」と結んでいる。

ミード教授の見方が、海外の市場関係者の見方を代表しているとすれば、選挙結果とその後出現する政権はほぼ既定路線上のものでビッグサプライズはないということになるだろう。つまり総選挙自体はそれほど相場の材料にならないのではないだろうか?

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