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保保対立で、やがて政治が国民に近づいてくる

枝野さんが、立憲民主党を立ち上げました。ほんのすこしだけ、政治がわかりやすくなったように思われます。従来の「保守」か「革新」という対立軸で、違いを見いだそうとする人びとや、とくに頭の固いマスコミや政治評論家にはウケるかもしれません。また立憲民主党には同情票も集まりそうです。

しかし、今回の選挙では立憲民主党は主役にはなりえません。やはり「自民・公明」対「希望・維新」が競い合う選挙になります。重要なことは、ただ革新ではないという看板で、野合しているにすぎない「保守」と違う、新たな「保守」を掲げる希望が生まれ、それと連携する維新によって、ようやく「保守」の中味が問われる構図が生まれたことです。

「保守」と「革新」の対立は、多くの国民にとっては自らの利害とは関係のない、遠い世界の対立に過ぎません。実感のある問題ではないので、市民運動と言っても限られた人数しか参加しないのです。

ようやく具体的な政策対立の時代に入っていく可能性がでてきました。

今は、安倍内閣に擦り寄ったことで、国政での自らの独自ポジションを失い勢いを失った維新ですが、以前は、大阪で、維新対自民の激しい対立がありました。既得権益の枠組みを「壊す」のか「守る」のかで対立した自民党は、なりふり構わず、民主、共産、そしてその背後の職員組合とも野合し、選挙カーで肩を並べる姿を見せます。

なにが正解なのかが不透明な時代は、現実の政策をめぐって議論をし合ったり、対立しあったりすることが生産的で、そうであればあるほど政治が国民に近づいてきます。

自民と公明が、希望の党のメディアジャックぶりに危機感を抱いたのか、希望の党への口撃キャンペーンを展開しています。安倍さんは、新党ブームが経済停滞をつくったと、なりふりかまわず嘘をつき、菅さんと山口さんで、知事と党の代表の掛け持ちの弱点をつき、「小池さんは、国政にでるべきだ」と、小泉進次郎さんもさすがの挑発です。

これまでの政権交代は経済の大転換点で起こっています。バブル崩壊で細川政権が誕生し、リーマンショックの翌年に民主党政権が誕生しています。しかし現時点では、北朝鮮の核ミサイルに関しては争点にならず、また政権交代するほどインパクトのある経済危機はむかえておらず、焦点は、希望の党や立憲民主党がそれぞれ、どれくらいの議席になってくるのかです。若狭議員の「次の次」は選挙戦では言ってなならないことだとは思いますが、それが本音でしょう。

なにが起こるかわからない現代ですが、希望の党が勢いづくには、なにかビッグ・サプライズを起こせるのか、起こせないのかにかかってきているのではないでしょうか。

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