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いっせいに公表された政府統計から日本経済の先行きを考える!

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今日は、月末の閣議日であり、いっせいに主要な政府経済統計が公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数 (IIP)商業販売統計が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、さらに、総務省統計局から消費者物価指数 (CPI)が、それぞれ公表されています。いずれも8月の統計です。

>鉱工業生産指数 (IIP)は季節調整済みの系列で前月比+2.1%の増産を示し、商業販売統計のうちの小売販売額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比+1.7%増の11兆4850億円と増加し、雇用統計は失業率が2.8%、有効求人倍率が1.52倍といずれも前月と同じ水準で、生鮮食品を除く総合で定義されるコア消費者物価(コアCPI)の前年同月比上昇率は+0.7%と前月統計より上昇幅を拡大して8か月連続のプラスを記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

鉱工業生産、8月は2.1%上昇 半導体関連に伸び、出荷も高水準

経済産業省が29日発表した8月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比2.1%上昇の103.6となった。上昇は2カ月ぶり。半導体製造装置などを中心とした汎用・生産用・業務用機械工業や輸送機械工業など、7月に生産が減少していた業種が持ち直した。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(1.9%の上昇)も上回った。

8月の出荷指数は前月比1.8%上昇だった。指数値は101.8となり、14年4月に実施された消費増税以降の最高水準まで回復した。在庫指数が0.6%低下の107.2、在庫率指数が4.3%低下の108.4となったことも踏まえ、経産省は生産の基調判断を「持ち直しの動き」で据え置いた。

8月の生産指数は15業種のうち11業種が前月から上昇し、4業種が低下した。汎用・生産用・業務用機械工業が3.7%上昇したほか、乗用車と自動車部品が内外需ともに好調な輸送機械工業が2.4%の上昇となった。電子部品・デバイス工業も1.8%上昇した。半面、医薬品を除く化学工業は0.7%低下となり2カ月連続で減少した。

製造工業生産予測調査によると、9月は前月比1.9%の低下、10月は3.5%の上昇を見込む。経産省では9月について「決算前の調整で最終的に当初計画より多めに作る」傾向があるとして、補正済みの試算値では1.4%程度の低下になるとみている。低下幅が試算値程度に収まれば、7~9月期も前四半期比でプラスを維持できる可能性が高いとの見通しも示した。

8月の小売販売額、1.7%増 自動車販売がけん引

経済産業省が29日発表した8月の商業動態統計(速報)によると、小売業販売額は前年同月比1.7%増の11兆4850億円だった。10カ月連続で前年実績を上回った。経産省は小売業の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

業種別でみると、最も増加寄与度が高かったのは自動車小売業で、前年同月と比べて8.3%増加した。新型車効果が続いている。次に高かった医薬品・化粧品小売業は引き続きインバウンド(訪日外国人)需要も寄与し、5.4%増となった。

大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計で0.7%増の1兆5655億円だった。既存店ベースでは0.6%増となった。百貨店は全店ベースで0.5%増加した。化粧品や高額品に加え、気温の低下によって秋物衣料が伸び、増加幅の大きさは2015年10月(3.8%増)以来となった。

コンビニエンスストアの販売額は1.9%増の1兆513億円だった。新規出店効果を背景に商品販売が伸びたほか、プリペイドカードなどが好調でサービス売上高も2カ月連続で増加した。

雇用安定、消費心理改善 消費支出2カ月ぶり増加

厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.52倍だった。1974年2月以来の高さだ。企業は人材確保のため正社員の採用に力を入れており、正社員の有効求人倍率も1.01倍となり求人が求職を上回った。雇用環境の安定が消費者心理を下支えし、8月の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.6%増えた。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたりに何件の求人があるかを示す。

新たに出された求人を示す新規求人数は前年同月を6.3%上回った。産業別にみると、集団授業から個別指導へのシフトがすすむ教育・学習支援業が18.3%増えたほか、運輸・郵便業も12.3%増加した。
ただ企業の人手不足感は強まるばかりだ。企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は14.7%となり、比較可能な2002年以降で最低だった。インターネットなどを通じて企業に直接求職する場合を含まないが、7人雇おうとして採用できるのが1人という計算だ。
総務省が同日発表した8月の完全失業率は、前月と同じ2.8%だった。求人があっても職種や勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%程度とされる。3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあるといえる。

8月の失業者は189万人と前年同月と比べて23万人減った。一方、自営業を含めた就業者は84万人多い6573万人となった。

こうした雇用改善が消費を下支えしている。8月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は前年同月比0.6%増の28万320円だった。前年を上回るのは2カ月ぶり。消費の基調判断は「持ち直してきている」として据え置いた。

自動車の購入費用やガソリン代が膨らみ、交通・通信が7.1%増えた。住居は2.7%のプラスで、リフォーム費用が押し上げた。「昨年8月は台風が多く、リフォームの施工が滞った反動が出た」(総務省)。食料は0.6%増と、13カ月ぶりにプラスに転じた。

8月の全国消費者物価指数(CPI、15年=100)は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が100.3となり、前年同月を0.7%上回った。14年4月の消費増税の影響を除くと、14年10月以来2年10カ月ぶりの水準となった。
ガソリンや灯油などエネルギーが7%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は100.8で、前年同月比0.2%上昇した。厚労省が70歳以上の高額療養費の負担上限額を8月診療分から引き上げた影響で、診療代が3.5%上昇した。

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