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馳浩vs.プチ鹿島 激突!「解散と猪木と加計問題」 - 文春オンライン編集部

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 元レスラーの文教族ベテラン・馳浩に、プロレスを愛する時事芸人・プチ鹿島が「解散の大義」「加計問題」「前川の乱」について切り込んだ! 古典教師を経て長州力に入門、森喜朗のスカウトによって政界にリングを移し、第3次安倍内閣の文部科学大臣も経験した男は、政治を騒がせ続ける「文教族案件」をどう語るのか? 試合開始!


プチ鹿島さん(左)、馳浩さん(右) 議員会館にて

展開を作り、展開を読む。プロレスと政治は共通している

鹿島 このあいだの「プロレスリング・マスターズ」(7月26日・東京・後楽園ホール)、リングサイドで観戦しました。あの試合がいかに素晴らしかったか、そして武藤(敬司)さんが、どうやって馳さんを11年ぶりのプロレスラー復帰戦に引っ張り出したかという内幕を、ちょうど今発売中の『KAMINOGE』という雑誌に書いてまして。

馳 来てくれてたの。嬉しいね、ありがとうございます。

鹿島 ほんとびっくりしました。ファイトスタイルも肉体も、90年代当時とまったく変わらない美しさで。ブログなどを見て、改めて体を鍛えてらっしゃることを知ったファンのあいだでは、やはり7月の興行に出るんじゃないかとささやかれてはいたんですが。

馳 プロレスラーとしてのプライドがあるから「元プロレスラー」とは言われたくない。リングに上がる以上は「現役」と思ってもらえるような体をと、3、4、5、6、7、ほぼ5カ月、睡眠時間を削って、56歳なりに頑張りました。寄る年波は隠せませんが。


7月、11年ぶりにリング復帰した馳浩 ©朝日新聞社/時事通信フォト

鹿島 プロレスラーから議員になった方はたくさんいますが、馳さんは別格だという確信があるんです。というのも、政治家・馳浩のスタイルと、プロレスラー・馳浩のスタイルが同じ地平にあるからです。普通は別人格になるはずが、馳さんは一貫して「人のために汗をかくという役割」を演じ続けている。自分が作った主導権をタッグパートナーに渡すスタイルや、試合で言えばメインイベントも頑張る、中堅どころでも試合を締める、どの立ち位置でもきっちり働く姿勢が、政治家としても効力を発揮しているんじゃないかと。

馳 プロレスならキャラクターを演じ切る、政治なら専門分野を自覚しながら活動する。レスラーなら常にパフォーマンスの創造性が必要で、国会議員には政策の幅を広げる能力が必要。勉強、陳情対応、党内議論とトレーニングを重ね、与野党の了解を求めて目指すべき議員立法に持ち込むまでの「試合運び」。そういう展開を作り、また展開を読むという意味では、プロレスと政治は共通しているし、私のスタイルが一貫しているところがあるのかもしれないですね。


 

猪木さんが北朝鮮に行ったのは「諸刃の剣」

鹿島 さてここにきて、にわかに衆議院解散という展開になりました。今日はこの政局を踏まえつつ、文教族としての議員歴も23年目となる馳さんにお話を伺いますが、まず、馳さんの考える「解散の大義」とは一体何ですか?


 

馳 国民のみなさんに信を問わなければならないことは大きく3つあります。1つめは、やはり対北朝鮮政策。2つめは、消費税増税分の使い途。2019年10月に10%になる消費税のプラス2%分を、社会保障の4分野、医療、介護、年金、子育て支援、そして教育の機会均等の実施に使うことについて国民の支持を問います。そして3つめは、今自民党が提案している4項目の憲法改正案についてです。

鹿島 1つめの対北朝鮮については、プロレス出身の政治家・アントニオ猪木さんについてお聞きしないわけにはいきません。馳さんは猪木さんをどう評価されていますか? 先日の北朝鮮行きに意味はあるとお考えですか?

馳 猪木さんは政治家としての私の出発点となる方のひとりですから尊敬しています。ですが、北朝鮮に行かれたことは諸刃の剣と言わざるを得ない。北朝鮮のプロパガンダを代弁する役割を果たしていると言われても仕方ないでしょう。ただ、そんなことは猪木さんも承知のうえだと思いますよ。外交は、国会議員や外務省だけではなく、民間人、文化人、スポーツマン、あるいは教育者、細い糸であってもそれぞれの立場でつないでおくものだと思っていますし、私自身もその努力はしています。

鹿島 2つめに挙げられた消費税についてですが、つい先日、9月12日の日本経済新聞のインタビューで安倍さんは、消費税を社会保障に回すことに慎重な姿勢でしたよね。ところが解散を決めたとたん急に争点だと言い出すのはいかにも唐突。わざわざ選挙で問わずに国会でどんどん論議を深めていけばいいのではありませんか。民進党の前原さんも同じことを言っているのだし。

馳 私は消費税の増税分を教育に使うべきだという主張なんです。幼児教育の無償化、高等教育の負担軽減策、つまり人材投資です。また、これからの産業界はAIやICT(情報通信技術)、ロボットなどに頼らざるを得ない時代になりますから、高等教育により専門人材の育成が不可欠です。さらに18歳で高等教育という単線ではなく、社会人にも経済的負担がない学び直しの機会を提供する必要があるのではないかと。平成生まれ世代は平均寿命が100歳の時代を迎えるわけですよ。日本はライフスタイルの見直しを迫られているのです。ですから、教育分野を社会保障制度に入れる必要があるのではないかと考えています。


 

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