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衆議院解散へ~モリカケ隠しの大義無き解散 これ以上、安倍総理の好き勝手にはさせてはならない!

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 25日、安倍総理は記者会見を開き、28日の臨時国会招集日に衆議院を解散することを表明しました。

 その理由として、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道が現在は1兆円が社会保障に4兆円は借金返済に使われることに決められていますが、それを全額、教育の無償化や待機児童対策などの子育て世代への投資に変えることにするので、国民に信を問いたいというのです。

 これだけの理由で600億円以上の国費を投じて総選挙をやる必要があるのでしょうか?

 そもそも、野党の民進党も消費税の増収分は社会保障に使うべきだという主張をしているので、消費税を上げるかどうかについては議論があると思いますが、増収分の使途を社会保障や教育に変更することで国会において大きな対立になることもなく、議会の構成からして、与党が圧倒的多数を占めているのですから、野党が仮に反対しても与党の意見は通ってしまうのですから、選挙を行う必要は全くありません。

 本当は森友、加計の疑惑を国会で追及されることから逃げるために解散したのであって、消費税の使途は後から考えた理由であるのは明白です。

 このような自分の都合で約600億円の血税を使って選挙を行うことは許されないと思います。

 そもそも、民進党はじめ野党4党は、通常国会閉会直後から、森友、加計学園の問題や南スーダンの日報問題の審議を行うために憲法53条に基づいて、臨時会の招集を求めてきました。

 憲法53条には「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とあり、内閣が開くかどうか判断する余地はない規定になっています。必ず国会を召集しなければならないのです。当然、国会を開くからには議論をすることが前提で、招集して議論もせずに解散することなど憲法では想定されていないはずです。明らかに憲法をないがしろにしている解散だと言わざるを得ません。

 そもそも、総理大臣に解散権が与えられているのは三権分立の中で、内閣不信任案が可決された時の対抗手段として与えられているのであって、総理の都合でいつでも解散して良いとは憲法も想定していないはずです。

 今回のように不信任案が出されてもいないのに解散することは、憲法7条で、内閣が助言と承認により行う天皇の国事行為の中に衆議院の解散が含まれていることが根拠とされています。確かに条文には解散の理由などの記載はありませんが、権力者である総理が自分にとって有利な時に解散を自由に行うことまで憲法で許容しているとは思えません。

 英国が首相の解散権を制限する法改正したように諸外国では総理の解散権に制約をかけている国が多く、我が国のように解散は総理の専権事項だとして、総理の思うままに出来るようになっている国は他にありません。

 民進党は今回の理屈に合わない解散を今後行えないようにするため、首相の解散権の制限を公約に掲げることとしました。

 また、北朝鮮がミサイル発射に核実験と挑発行為を続け、米朝間の緊張が高まっている最中に、政治空白を作る解散をすることには大いに疑問があります。

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