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受動喫煙目標値、がん対策に盛り込まず

今日、解散になり、政界は、野党再編か、ということもあって、あわただしくなっていますが、これについては、もっと情報が集まってから、コメントしたいと思います。

安倍政権になって、うまくいっていなかったり、後退したりしている政策が多々ありますが、禁煙対策についても、そのひとつです。

何度もお伝えしているように、2020年のオリンピック・パラリンピックまでに、これまでの開催国のように、タバコの煙のない環境を作ろうという、受動喫煙防止法案が、与党自民党の賛成が得られず、店晒しになっています。

それに加えて、今日小さな記事ですが報じられているのが、国のがん施策を示す「第3期がん対策推進基本計画案」が、受動喫煙に関する目標値を盛り込まないまま閣議決定される見通し、ということです。

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまれば、内容を踏まえて追加する方針、とのことですが、その改正案に自民党が反対しているので、いつのことになるやら、後退であることに違いは、ありません。

基本計画は、2017~22年度のがん対策の指針となるものです。

これをもとに都道府県は、目標達成のための計画を作らなければなりません。

この受動喫煙対策について、私が厚生労働大臣をしていた時の「第2期がん対策推進基本計画」で、初めて喫煙率の数値目標を盛り込みました。

それまでも毎回、試みては実現しなかった数値目標を、「喫煙率の目標値12%」と盛り込みました。

これは、喫煙者の19.5%という数字のうち、禁煙を希望する人の数字37.6%の全てが禁煙を達成することを前提にした目標値であったために、それまでより抵抗が少なかったと記憶しています。

また、「第2次健康日本21」についても、喫煙の目標値として、2022年度には12.2%などを盛り込んでいます。

がん対策の目標値の実現のために、都道府県が必ず計画を作ることになっているので、実効性のあがるものだと思います。

このように、小さくしかニュースにならないものについても、現政権のあり方を判断する材料にしたいと思います。

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